陸前高田 未来への手紙『みんなの夢レター』プロジェクト 始動!

未来への手紙『みんなの夢レター』は、陸前高田市の住民の皆さん、復興イベントに訪れた方々の心に寄り添いながら、被災地の復興を応援するためのプロジェクトです。

8月27日(土)、28日(日)に開催される復興イベントは、陸前高田の住民の皆さんが復興に向けて大きく前進するきっかけとして開催されます。その日の想い、気持ち、決意、応援メッセージを手紙の形にし、陸前高田の住民の皆さん、市外からイベントに参加した皆さんの「手紙」を集めます。

5年先の自分や、家族、友人など、皆さんにとって大切な方へのメッセージを5年後にお届けします。またご承認を頂けた方の手紙については、インターネットに掲載し、5年先までの間においても、メッセージを読んで頂けるようにしたいと思います。

5年先の夢、復興への決意、想い、誓い、大切な方への応援メッセージなどを、5年先の自分や皆さんの大切な方にお届けすることで、「元気」と「勇気」をお届けできればと思います。

【みんなの夢レターが届く手順】

①復興イベントで「未来への手紙 みんなの夢レター」をお買い求めいただきます。

②ご記入いただいたハガキを、イベント当日に設置される郵便局ブースで投函いただくか、後日、通常の郵便ポストに投函いただきます。

③「未来への手紙 みんなの夢レター事務局」(淑徳大学矢尾板研究室気付)にハガキが到着し、5年間、保管をいたします。

④5年後に、「未来への手紙 みんなの夢レター事務局」から、ご記入を頂いた送り先住所にハガキをお送りいたします。もし送付先が宛名不明の場合は、ご返却方法について、インターネットなどを通じてお知らせします。

※「未来への手紙 みんなの夢レター」は100円(返信時の郵便料金込み)で販売いたします。経費を差し引いた利益はすべて陸前高田まちづくり実行委員会に寄付し、今後の陸前高田の復興に充てていただきます。

「未来への手紙 みんなの夢レター」事務局 淑徳大学コミュニティ政策学部矢尾板俊平研究室
ご協力:陸前高田市内の郵便局、ハガキのちから

※ハガキは、「ハガキのちから」よりご提供を頂きました。ありがとうございます。

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計画停電情報

無関心NO !で、節電と声かけ運動を広めていきましょう!
停電中は、できるだけ、声かけ運動をして、地域力で乗り切りましょう。

計画停電について、市単位の情報だと、重複があるので一部混乱が起きる可能性があります。
町単位での情報を東京電力が掲載していますが、アクセスが集中し、アクセスできない可能性があるので、ファイルをダウンロードして、こちらからも確認できるようにしました。

第1グループ 6:20~10:00 16:50~20:30 / 第2グループ 9:20~13:00 18:20~22:00
第3グループ 12:20~16:00 / 第4グループ 13:50~17:30/ 
第5グループ 15:20~19:00

3月14日2時時点の情報です。
ご参考までですので、掲載後、変更がある場合があります。

東京の情報
神奈川の情報
埼玉の情報
千葉の情報

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子ども手当は、議論が必要だ!

28日、子ども手当法案について閣議決定がなされました。

現在の子ども手当法は、時限立法ですので、閣議決定された「子ども手当法案」が3月31日までに成立しなければ、子ども手当は廃止され、児童手当に戻ります。それは事実です。

それを細川厚生労働大臣は、「丁寧に誠意を持って野党に説明し、ご理解をいただくしかない。児童手当が復活をすることになると、市町村も混乱するし、手当をもらえない方も出てくる」と発言されました。

この発言からは、子ども政策を議論しましょう、という前向きさは一切感じられず、「通らなかったら困るのは地方の方だよ。だから賛成しろ」というように聞こえます。「国民の生活を人質」にするようなやり方に感じてしまいます。

子ども手当の地方負担分の計上見送りについては、首長さんたちは、それこそ、一生懸命に子どもたちの未来を想い、悩み、そして勇気を持って、正しい政治的決断をされていると思います。 子どもたち、孫たちの世代まで、幸せを得られる制度を作ろう、子どもたちが目を輝かせて、夢を語れるような国を作ろう、と呼びかけているだと思います。

慎重に、しっかりとした制度になるよう、党派や国・地方を超えて、オールジャパンで議論をしていなかければならないと思います。

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子ども手当に関する論点整理

議論に向けた論点整理を進めています。ぜひ情報をお寄せください。

(論点整理)
・問題点は制度そのものの問題とプロセスの問題の2つの側面がある。

 (1) 制度そのものの問題としては、制度があまりにも不完全で、政策効果が不明ということ。効果としては、少なくとも3つの効果が考えられる。1つ目は、少子化対策への政策効果。政府としては検証が行われていない。2つ目は経済効果。預貯金に回ってしまっては効果は期待できない。3つ目は選挙対策。民主党は参議院選挙で負けてしまい、この効果も無かった。

 (2)プロセスの問題としては。国と地方の協議なく、一方的に地方に負担を押し付けていること。これは地域主権・地方分権の趣旨に反するものであり、民主党政権の進める地域主権改革と矛盾する。

・計上見送り・拒否を表明している自治体は、子育て支援政策そのものを否定しているわけではない。現行の子ども手当制度の問題やそのプロセスを問題としており、地域の実情を踏まえた子育て支援施策を展開する経費を計上することを検討している。

・プロセスの問題としては、地方財政法第13条第1項では、「地方公共団体が、法律に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合は、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない」とし、第2項では「国の財源措置に不服のある地方公共団体は、内閣を経由して国会に意見書を提出することができる」と規定している。

・神奈川県は、現行の子ども手当は、児童手当における「家庭における生活の安定に寄与する」という目的は継承しておらず、所得制限も付されていないので、児童手当の継続ではなく、「新たな事務を行う義務」と考え、国の財源措置を不服として意見書を提出する権利があるとしている。

・地方財政法第21条第1項では「閣議決定前にあらかじめ総務大臣の意見を求めなければならない」とし、第2項では「総務大臣は、このうちの重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない」としている。平成22年12月13日の地方財政審議会の意見は、「画一的な現金給付は国が責任を持ち、サービス給付は地域の実情にあわせて地方が決定・実施するという原則に従い、子ども手当は国が全額負担すべき」というものであった。

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淑徳大学コミュニティ政策学部主催「地域主権時代のコミュニティ政策を考える」

1月21日に開催された淑徳大学コミュニティ政策学部主催「地域主権時代のコミュニティ政策を考える」が無事終了いたしました。関係の皆様、ありがとうございました。

当日は、会場がほぼ満員で、100名以上の来場者をお迎えすることができました。

基調講演では、元総務大臣・前岩手県知事の増田寛也さんが「地方分権の未来」についてお話くださいました。朝日新聞でも取り上げて頂きましたが、「阿久根市の竹原前市長や名古屋市の河村市長は暴走しすぎている」とし、「リコール乱発」の危険性と「首長と議会の熟議」の必要性を指摘されました。

パネルディスカッションでは、江口克彦参議院議員、小西洋之参議院議員、山中光茂松阪市長、大豆生田実足利市長にご出演いただき、私がコーディネーターを務めました。

「これまで、地方分権、地域主権、道州制などの改革の議論を踏まえて、実行する段階である」ことと「子ども手当は『天下の愚策』」であることが一致した意見となりました。

子ども手当問題については、少子化対策、育児政策、個人的には教育政策も含めて「子ども政策」として、再検証していく必要性を感じています。
これは、○○党だから、とか、そういうことではなく、党派を超えて、国や地方の立場を超えて、オールジャパンで議論していくべきであると考えています。

そこで、そうした勉強会を作っていければと思いました。選挙は、メッセージを発信する大事な機会でもありますので、統一地方選挙をひとつの機会として考えることもできるのではないかとも思います。

なお、このシンポジウムの内容は、当日夜の千葉テレビのニュースで放映して頂いたほか、翌日の朝日新聞と伊勢新聞の朝刊で取り上げて頂きました。

朝日新聞「「河村氏と竹原氏、暴走」 増田元総務相、千葉市で講演」
伊勢新聞「子ども手当 「地方負担は拒否」 松阪市長、国に意見へ

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次期衆議院選挙

衆議院は常在戦場であり、選挙が終わったら、次の選挙を考えなければならない。

次の選挙のタイミングは、その3の可能性が大きいのではないかと思われる。その1、その2では政権交代の可能性、その4では、政治体制のパラダイム転換の可能性も考えられる。

その1:2010年秋(参議院選挙後)→自民党が躍進し、「ねじれ状態」を作れたときに、一気に解散・総選挙。(民主党が同じ論理で、解散を求めていたため)

その2:2011年夏(通常国会終了後)→2011年春に統一地方選挙。直接の関係はないとは言え、民主党が大きく負けた場合や自民党が大きく勝った場合は、解散の可能性が高まる。

その3:2012年秋から冬 →2013年夏の参議院選挙とのダブル選挙を免れるため、臨時国会終了後、通常国会までの間に解散を行う。小泉総理の2003年の総選挙のケース。

その4:2013年夏(衆参ダブル選挙) →民主党政権が政権運営に成功し、大きな自信を持っている場合、任期満了まで解散せずに、一気に勝負。新たな政治体制が出来上がる可能性も考えられる。

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選挙活動と政治活動

「官僚たちの夏」のモバイルサイトで、キャラ診断を行ったら、「庭野(堺雅人)」タイプでした。さしづめ、「木炭車」ということで、タンクローリー車の権限争議で、タンクローリーは、「石油の「運送」ではなく、石油の「移動」を扱うものだ」という定義をつくり、通産省の所管にする感じでしょうか。ちなみに、このときに付けられたアダ名は、「通産定期」。

毎週、コブクロの「STAY」が流れると、涙を流しています。そして、翌日からの仕事を、「やらなければ」という気持ちになります。

ということで、コブクロの「STAY」を購入してきました。ついでに、秋元順子の「愛のままに」も買ってしまいました。練習をしてみようと思います。

さて、自由民主党のマニフェストが公表されました。
日本を守る、責任力
マニフェストの検証は、少し時間をいただくとして、第一印象としては、成長戦略が含まれている点が良いと思いました。イメージとしては、民主党は「再分配の在り方」を変えることが軸となるが、自由民主党は、「経済のパイを増やした上で、その恩恵の分配の在り方を変えていく」というメッセージが出ていると思います。

これは、池田勇人内閣で、所得倍増計画を打ち出したわけですが、こうした発想に近いのではないかと思います。その上では、いわゆる「宏池会」的な伝統を引き継いでいるということでしょうか。そう考えると、岸総理→池田総理という流れは、福田総理→麻生総理の流れに似ているので、歴史はやはり繰り返すのでしょうか。

自由民主党による民主党のマニフェスト批判(ネガティブキャンペーン)も、なかなかのものです。(日本の未来が、危ない)。
民主党は、小泉マニフェスト2005とこの4年間の総点検という形で出していますね。

ちなみに、現在は「実質的な選挙期間」ではありますが、選挙活動はしてはいけません。選挙活動をしていいのは、8月18日の公示日(厳密には、立候補の届出をした時点)から投開票日の前日の8月29日までです。(公職選挙法第129条)。テレビを見ていたら、ちらっと、そういう言葉が聞こえてきました。いま活動していいのは、政治活動です。

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民主党マニフェスト

民主党のマニフェスト
が公表された。また、さらに詳しい民主党の政策については、「民主党政策INDEX2009」で確認することができる。

政策そのものについては、バラマキ型政策という批判は免れることはできないだろう。鳩山代表は、財源については、英国の野党はその根拠を明確に示さなくても良いと考えられている、というようなことを発言している様子をテレビのニュースで聴いたが、それは政権を目指す党の考え方としては無責任であろう。むしろ、与党を目指すからこそ、その説明責任が問われるのだと思う。

各論で考えると、「子ども手当」について、財政的な支援は出生率を高めないことが実証分析によって把握されている。育児支援は必要なので、バラマキ型ではない本当に育児をされている家庭に必要とされる育児支援策を検討する必要がある。

また、行政改革について、霞が関改革・政と官の抜本的な見直しとして、与党議員を100人以上、政府に送ることが述べられているが、立法と行政の関係に注意が必要である。立法府(国会)と行政府(政府)との関係は、立法府が行政府をガバナンスする関係であるべきである。ここで、行政府に100人以上の議員を送るとなると、立法府の各委員会はどのように構成されるのか。本当に、立法府が行政府をガバナンスすることができるのか、という問題がある。

この問題は、100人以上の議員をスタッフとして送り込むことが重要なのではなく、いかに立法府の機能を高め、行政府をガバナンスしていくのか、ということを問うべき問題であると考えられる。たとえば、国会の委員会の委員を行政府のスタッフが兼ねるということになれば、政府と立法府が同一化し、ガバナンス問題を複雑化させる。

以前に、政府委員制度を廃止し、副大臣・政務官制度を創設したわけだが、制度的には、その政府委員の時代に戻るということになるのではないか。(政府委員が事務官から議員に変わるだけ)

さらに大きな問題は、政府税制調査会のあり方である。これまで与党税制調査会と政府税制調査会とは役割分担がなされてきた。党税調は「税政」の問題を担い、政府税調は「税制」の問題を担ってきたのである。民主党の案は、それを一元化し、財務大臣の下に政治家をメンバーに置くとしている。これでは、税政はできても、客観的に、専門家による「あるべき税制の姿」に関する議論ができなくなる。また、政府税調は、総理大臣の諮問機関である。これは、税制の問題が、いかに民主主義社会の根本的な問題であるかということを示している。

財務大臣の下に置くということは、総務省の所管する地方税制の問題は、どのように取り扱うのか。総務大臣は、財務大臣の下で議論をしなければならないのか。こうした問題もある。

さらに、政府税調は、専門家やさまざまな利益代表者による「タックスレポート」を中期答申として総理大臣に答申する。こうした答申も与党よりの客観性のない政治的な答申になる可能性が出てくる。つまり、実質的には政府税調を廃止し、党税調に一本化するということである。

このように一見、斬新に見えて、「ツマっていない」政策も多い。この点で、非常に不安を覚えるのである。
こうした点を40日間で、いかに修正していくかが、民主党の政権担当能力が問われる部分であろう。

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自由民主党の底力

麻生さん自身が、両院懇談会で「自由民主党の底力」という言葉を使っていました。
昨日の両院懇談会で、麻生さんが反省とお詫びの弁を述べ、党内情勢は結束の方向に固まってきたようでした。
いわゆる「戦闘モード」に入ったようでした。

結束の理由は、ひとえに、目的を共有できている、というところにあるでしょう。すなわち、「選挙に勝つこと」

反麻生グループにとって、選挙区に帰って、自分たちが「麻生さんを反省させた」と胸を張って言えるわけですし、親麻生グループにとって、「麻生さんは反省したんだから、応援してくれ」と胸を張って言えるわけです。

選挙で負ける、政権を失うということでしか反省できない麻生さんではなく、自由民主党は麻生さんの首に鈴を付けられる、だから、自分たちを信じてほしいと訴えられると考えられます。

総理記者会見も反省とおわびから始まりました。もっと謙虚に、丁寧に政権運営を行い、国民のために、経済再生と安心社会を実現していくのだ、というのが記者会見の骨子と言えるでしょう。今度の選挙は、「安心社会実現選挙」とのことです。

誰が、国民にとって安心できる社会を実現することができるのか、これを問う選挙であるということでしょう。
民主党への挑戦状として、財源の問題にも踏み込みました。

投開票日まで40日間、何が起きるかわからないし、どう転ぶかわからない。ただ、直感的として、戦闘モードに入り、一致団結した政権与党は、簡単には負けない、ということです。そして、民主党は、何も得ていないのです。

歴史に残る政策論争選挙を行っていきましょう。それは、候補者だけではなく、私たち国民一人一人がその論争に参加していくことが重要なのです。

自由民主党両院懇談会

麻生内閣総理大臣記者会見

テキスト版

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衆議院の解散

身の引き締まる想いを感じながら、衆議院の解散を聞きました。

衆議院が解散され、8月18日公示、8月30日の投開票のスケジュールで、衆議院総選挙が行われることになりました。衆議院総選挙は、2005年以来の4年ぶりとなります。ふたたび、「暑い夏」を迎えました。

解散のプロセスは、閣議決定を行い、その上で、憲法上の「天皇の国事行為」に対する助言が行われ、解散詔書によって、衆議院が解散されます。署名問題が出ていたのは、閣議書に署名をしない大臣がいるのではないか、という問題でした。前回の解散時には、島村農林水産大臣が署名を拒否したので、小泉総理が島村大臣を罷免した上で、小泉総理が農林水産大臣を兼務する形で閣議決定を行いました。

新聞などで、その問題について、「解散詔書」への署名を拒否するのではないか、という書き方をしていた大手新聞がありましたが、それは間違いです。大臣が署名するのは、閣議書であり、「解散詔書」に署名するのは天皇のみだと思います。

さて、選挙ですが、麻生総理がつねづね言っている「日本の底力」ならぬ「自民党の底力」が発揮されるのではないかと思います。民主党は、財源問題を避けては通れないと思います。

政策論争においては、国民にとって「甘いアメ」だけではなく、すなわち、短期的なバラマキ型の政策ではなく、長期的なヴィジョンを語って欲しいと思います。

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