中央大学総合政策学部1年生
■ 開講曜日・時限
前期・土曜日第2時限目
■ 講義の概要
総合政策研究とは、「思考・創造・実践」の連続と積み重ねの作業です。わが国の経済社会は、さまざまな社会構造の変化や社会の持続可能性に関わる大きな政策課題に直面しています。このような経済社会の環境の中で、持続可能な社会を構築するためには、総合政策論の視点から、政策研究を行い、課題を解決するために有効な政策対応を検討する必要があります。すなわち、現実の政策課題について、学生の皆さんが各々の問題意識から、「政策課題」を発見し、学術的な知識や実務的な知識を吸収し、思考し、新たな知識やアイディアを創造し、そして、その知識やアイディア、それぞれの政策の現場で実践することが求められるのです。
そこで、本講義では、総合政策研究に不可欠な経済学の基礎的能力を身に付けることを目的とします。特に、「経済と社会Ⅰ」では、マクロ経済学の中心概念であるGDPを基本として、消費、投資、政府支出などの経済全体の動きについて解説をします。(後期の「経済と社会Ⅱ」では、ミクロ経済学の講義が行われる予定)。
マクロ経済学の理論だけではなく、マクロ経済のデータ、マクロ経済政策を中心とした経済政策や現実のマクロ経済の問題を取り上げ、理論を現実にどのように適用することができるのか、ということを受講者の皆さんと考えたいと思います。
■ 講義計画
1. 総合政策とマクロ経済政策
2. マクロ経済の鳥瞰とGDP
3. マクロ経済における需要と供給
4. 有効需要の原理
5. 貨幣の機能
6. 財政・金融政策のメカニズム―IS-LM分析
7. マクロ経済政策
8. インフレと失業
9. 財政政策のマクロ経済分析
10. 経済成長と経済発展
11. 総需要と総供給
12. 国際経済、貿易と為替
13. 日本経済と税制
14. 日本経済と構造改革
15. 経済問題の視座
■ テキスト
伊藤元重(2001)、『入門経済学 第2版』、日本評論社、3000円
■ 参考書
石弘光(2007)、『現代税制改革史-終戦からバブル崩壊まで』、東洋経済新報社
上村敏之・田中宏樹編著(2006)、『「小泉改革」とは何だったのか-政策イノベーションへの次なる指針』、日本評論社
加藤寛・横山彰(1994)、『税制と税政-改革かくあるべし』、読売新聞社
加藤寛・竹中平蔵(2008)、『改革の哲学と戦略』、日本経済新聞出版社
小林慶一郎(2005)、『経済ニュースの読み方』、朝日新聞社
小林慶一郎・加藤創太(2001)、『日本経済の罠』、日本経済新聞社
矢尾板俊平(2008)、「2000年代の景気拡張の要因とリスク-構造改革は、景気回復に結びついたのか」、『経済学論纂』、中央大学経済学研究会、pp.41-70
Hiromitsu Ishi, Making Fiscal Policy in Japan: Economic Effects and Institutional Settings, Oxford University Press, 2002
■ 評価方法
最終試験(60%)及びレポート提出(40%)で評価を行います。なお、出席については、評価に加点します。
Recent Comments