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淑徳大学コミュニティ政策学部主催「地域主権時代のコミュニティ政策を考える」

1月21日に開催された淑徳大学コミュニティ政策学部主催「地域主権時代のコミュニティ政策を考える」が無事終了いたしました。関係の皆様、ありがとうございました。

当日は、会場がほぼ満員で、100名以上の来場者をお迎えすることができました。

基調講演では、元総務大臣・前岩手県知事の増田寛也さんが「地方分権の未来」についてお話くださいました。朝日新聞でも取り上げて頂きましたが、「阿久根市の竹原前市長や名古屋市の河村市長は暴走しすぎている」とし、「リコール乱発」の危険性と「首長と議会の熟議」の必要性を指摘されました。

パネルディスカッションでは、江口克彦参議院議員、小西洋之参議院議員、山中光茂松阪市長、大豆生田実足利市長にご出演いただき、私がコーディネーターを務めました。

「これまで、地方分権、地域主権、道州制などの改革の議論を踏まえて、実行する段階である」ことと「子ども手当は『天下の愚策』」であることが一致した意見となりました。

子ども手当問題については、少子化対策、育児政策、個人的には教育政策も含めて「子ども政策」として、再検証していく必要性を感じています。
これは、○○党だから、とか、そういうことではなく、党派を超えて、国や地方の立場を超えて、オールジャパンで議論していくべきであると考えています。

そこで、そうした勉強会を作っていければと思いました。選挙は、メッセージを発信する大事な機会でもありますので、統一地方選挙をひとつの機会として考えることもできるのではないかとも思います。

なお、このシンポジウムの内容は、当日夜の千葉テレビのニュースで放映して頂いたほか、翌日の朝日新聞と伊勢新聞の朝刊で取り上げて頂きました。

朝日新聞「「河村氏と竹原氏、暴走」 増田元総務相、千葉市で講演」
伊勢新聞「子ども手当 「地方負担は拒否」 松阪市長、国に意見へ

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