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28日、子ども手当法案について閣議決定がなされました。

現在の子ども手当法は、時限立法ですので、閣議決定された「子ども手当法案」が3月31日までに成立しなければ、子ども手当は廃止され、児童手当に戻ります。それは事実です。

それを細川厚生労働大臣は、「丁寧に誠意を持って野党に説明し、ご理解をいただくしかない。児童手当が復活をすることになると、市町村も混乱するし、手当をもらえない方も出てくる」と発言されました。

この発言からは、子ども政策を議論しましょう、という前向きさは一切感じられず、「通らなかったら困るのは地方の方だよ。だから賛成しろ」というように聞こえます。「国民の生活を人質」にするようなやり方に感じてしまいます。

子ども手当の地方負担分の計上見送りについては、首長さんたちは、それこそ、一生懸命に子どもたちの未来を想い、悩み、そして勇気を持って、正しい政治的決断をされていると思います。 子どもたち、孫たちの世代まで、幸せを得られる制度を作ろう、子どもたちが目を輝かせて、夢を語れるような国を作ろう、と呼びかけているだと思います。

慎重に、しっかりとした制度になるよう、党派や国・地方を超えて、オールジャパンで議論をしていなかければならないと思います。

まさに激闘と言っても良い日韓戦でした。まず、勝利したことに感謝をしたいと思うし、切磋琢磨できるライバルの存在が、日本代表にとって、とても大切であることを、素晴らしいことであると思います。韓国代表に敬意を表したいと思います。

どちらが勝ってもおかしくないゲームだったと思います。だからこそ、このゲームを超えることができたというのは、日本代表にとっては貴重な経験であったし、精神的なタフさを身に付けることができる、とても素晴らしい試合であったと思います。

－今日のゲームのポイントは？

左サイドからのオフェンス。長友と本田の連携、香川との連携がとても良かったと思う。流れの中から1点を取れたのは、本当に大きい。特に、サイドを崩せたというのは、これから日本代表にとって、大きな武器になると思う。

それと、ゴールへの執着心。細貝の勝ち越しゴールは、そうした気持ちの表れも大きいと思う。

ゲーム自体は、おおむね、うまくボールを回すことができたと思う。オシム監督が進めていた「ボールが動くサッカー」、「日本化」の姿は、このような姿だったのではないかとも感じられる。メツ監督は、アジアのバルサと評価をしてくれているようだが、まさに、ポゼッションを保ちながら、オートマティズムの中でゲームの主導権を握るシチュエーションを作れていたことは大きく評価することができると思う。

－課題は？

このゲームでも多くの課題が見つかった。まず、自陣のゴール前でのディフェンス。今日は、笛が多かったこともあるし、最初にPKを取られているので、慎重にならざるを得なかったが、守備面で課題は残っていると思う。

もうひとつは、後半、足が止まりつつあったことだ。このあたりは、賢く、ゲームを支配しながら休むということも、必要かもしれない。

－決勝に向けて

対戦相手はオーストラリアになるかウズベキスタンになるかはわからないが、今日の日韓戦を超えることができたという経験は、選手に大きな経験値の上積みをもたらしてくれると思う。残り一試合。勝つだけだと思う。優勝するだけです。

議論に向けた論点整理を進めています。ぜひ情報をお寄せください。

（論点整理）
・問題点は制度そのものの問題とプロセスの問題の2つの側面がある。

　(1) 制度そのものの問題としては、制度があまりにも不完全で、政策効果が不明ということ。効果としては、少なくとも3つの効果が考えられる。1つ目は、少子化対策への政策効果。政府としては検証が行われていない。2つ目は経済効果。預貯金に回ってしまっては効果は期待できない。3つ目は選挙対策。民主党は参議院選挙で負けてしまい、この効果も無かった。

　(2)プロセスの問題としては。国と地方の協議なく、一方的に地方に負担を押し付けていること。これは地域主権・地方分権の趣旨に反するものであり、民主党政権の進める地域主権改革と矛盾する。

・計上見送り・拒否を表明している自治体は、子育て支援政策そのものを否定しているわけではない。現行の子ども手当制度の問題やそのプロセスを問題としており、地域の実情を踏まえた子育て支援施策を展開する経費を計上することを検討している。

・プロセスの問題としては、地方財政法第13条第1項では、「地方公共団体が、法律に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合は、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない」とし、第2項では「国の財源措置に不服のある地方公共団体は、内閣を経由して国会に意見書を提出することができる」と規定している。

・神奈川県は、現行の子ども手当は、児童手当における「家庭における生活の安定に寄与する」という目的は継承しておらず、所得制限も付されていないので、児童手当の継続ではなく、「新たな事務を行う義務」と考え、国の財源措置を不服として意見書を提出する権利があるとしている。

・地方財政法第21条第1項では「閣議決定前にあらかじめ総務大臣の意見を求めなければならない」とし、第2項では「総務大臣は、このうちの重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない」としている。平成22年12月13日の地方財政審議会の意見は、「画一的な現金給付は国が責任を持ち、サービス給付は地域の実情にあわせて地方が決定・実施するという原則に従い、子ども手当は国が全額負担すべき」というものであった。

1月21日に開催された淑徳大学コミュニティ政策学部主催「地域主権時代のコミュニティ政策を考える」が無事終了いたしました。関係の皆様、ありがとうございました。

当日は、会場がほぼ満員で、100名以上の来場者をお迎えすることができました。

基調講演では、元総務大臣・前岩手県知事の増田寛也さんが「地方分権の未来」についてお話くださいました。朝日新聞でも取り上げて頂きましたが、「阿久根市の竹原前市長や名古屋市の河村市長は暴走しすぎている」とし、「リコール乱発」の危険性と「首長と議会の熟議」の必要性を指摘されました。

パネルディスカッションでは、江口克彦参議院議員、小西洋之参議院議員、山中光茂松阪市長、大豆生田実足利市長にご出演いただき、私がコーディネーターを務めました。

「これまで、地方分権、地域主権、道州制などの改革の議論を踏まえて、実行する段階である」ことと「子ども手当は『天下の愚策』」であることが一致した意見となりました。

子ども手当問題については、少子化対策、育児政策、個人的には教育政策も含めて「子ども政策」として、再検証していく必要性を感じています。
これは、○○党だから、とか、そういうことではなく、党派を超えて、国や地方の立場を超えて、オールジャパンで議論していくべきであると考えています。

そこで、そうした勉強会を作っていければと思いました。選挙は、メッセージを発信する大事な機会でもありますので、統一地方選挙をひとつの機会として考えることもできるのではないかとも思います。

なお、このシンポジウムの内容は、当日夜の千葉テレビのニュースで放映して頂いたほか、翌日の朝日新聞と伊勢新聞の朝刊で取り上げて頂きました。

朝日新聞「「河村氏と竹原氏、暴走」　増田元総務相、千葉市で講演」
伊勢新聞「子ども手当　「地方負担は拒否」　松阪市長、国に意見へ」