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民主党マニフェスト

民主党のマニフェスト
が公表された。また、さらに詳しい民主党の政策については、「民主党政策INDEX2009」で確認することができる。

政策そのものについては、バラマキ型政策という批判は免れることはできないだろう。鳩山代表は、財源については、英国の野党はその根拠を明確に示さなくても良いと考えられている、というようなことを発言している様子をテレビのニュースで聴いたが、それは政権を目指す党の考え方としては無責任であろう。むしろ、与党を目指すからこそ、その説明責任が問われるのだと思う。

各論で考えると、「子ども手当」について、財政的な支援は出生率を高めないことが実証分析によって把握されている。育児支援は必要なので、バラマキ型ではない本当に育児をされている家庭に必要とされる育児支援策を検討する必要がある。

また、行政改革について、霞が関改革・政と官の抜本的な見直しとして、与党議員を100人以上、政府に送ることが述べられているが、立法と行政の関係に注意が必要である。立法府(国会)と行政府(政府)との関係は、立法府が行政府をガバナンスする関係であるべきである。ここで、行政府に100人以上の議員を送るとなると、立法府の各委員会はどのように構成されるのか。本当に、立法府が行政府をガバナンスすることができるのか、という問題がある。

この問題は、100人以上の議員をスタッフとして送り込むことが重要なのではなく、いかに立法府の機能を高め、行政府をガバナンスしていくのか、ということを問うべき問題であると考えられる。たとえば、国会の委員会の委員を行政府のスタッフが兼ねるということになれば、政府と立法府が同一化し、ガバナンス問題を複雑化させる。

以前に、政府委員制度を廃止し、副大臣・政務官制度を創設したわけだが、制度的には、その政府委員の時代に戻るということになるのではないか。(政府委員が事務官から議員に変わるだけ)

さらに大きな問題は、政府税制調査会のあり方である。これまで与党税制調査会と政府税制調査会とは役割分担がなされてきた。党税調は「税政」の問題を担い、政府税調は「税制」の問題を担ってきたのである。民主党の案は、それを一元化し、財務大臣の下に政治家をメンバーに置くとしている。これでは、税政はできても、客観的に、専門家による「あるべき税制の姿」に関する議論ができなくなる。また、政府税調は、総理大臣の諮問機関である。これは、税制の問題が、いかに民主主義社会の根本的な問題であるかということを示している。

財務大臣の下に置くということは、総務省の所管する地方税制の問題は、どのように取り扱うのか。総務大臣は、財務大臣の下で議論をしなければならないのか。こうした問題もある。

さらに、政府税調は、専門家やさまざまな利益代表者による「タックスレポート」を中期答申として総理大臣に答申する。こうした答申も与党よりの客観性のない政治的な答申になる可能性が出てくる。つまり、実質的には政府税調を廃止し、党税調に一本化するということである。

このように一見、斬新に見えて、「ツマっていない」政策も多い。この点で、非常に不安を覚えるのである。
こうした点を40日間で、いかに修正していくかが、民主党の政権担当能力が問われる部分であろう。

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