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民主党マニフェスト

民主党のマニフェスト
が公表された。また、さらに詳しい民主党の政策については、「民主党政策INDEX2009」で確認することができる。

政策そのものについては、バラマキ型政策という批判は免れることはできないだろう。鳩山代表は、財源については、英国の野党はその根拠を明確に示さなくても良いと考えられている、というようなことを発言している様子をテレビのニュースで聴いたが、それは政権を目指す党の考え方としては無責任であろう。むしろ、与党を目指すからこそ、その説明責任が問われるのだと思う。

各論で考えると、「子ども手当」について、財政的な支援は出生率を高めないことが実証分析によって把握されている。育児支援は必要なので、バラマキ型ではない本当に育児をされている家庭に必要とされる育児支援策を検討する必要がある。

また、行政改革について、霞が関改革・政と官の抜本的な見直しとして、与党議員を100人以上、政府に送ることが述べられているが、立法と行政の関係に注意が必要である。立法府(国会)と行政府(政府)との関係は、立法府が行政府をガバナンスする関係であるべきである。ここで、行政府に100人以上の議員を送るとなると、立法府の各委員会はどのように構成されるのか。本当に、立法府が行政府をガバナンスすることができるのか、という問題がある。

この問題は、100人以上の議員をスタッフとして送り込むことが重要なのではなく、いかに立法府の機能を高め、行政府をガバナンスしていくのか、ということを問うべき問題であると考えられる。たとえば、国会の委員会の委員を行政府のスタッフが兼ねるということになれば、政府と立法府が同一化し、ガバナンス問題を複雑化させる。

以前に、政府委員制度を廃止し、副大臣・政務官制度を創設したわけだが、制度的には、その政府委員の時代に戻るということになるのではないか。(政府委員が事務官から議員に変わるだけ)

さらに大きな問題は、政府税制調査会のあり方である。これまで与党税制調査会と政府税制調査会とは役割分担がなされてきた。党税調は「税政」の問題を担い、政府税調は「税制」の問題を担ってきたのである。民主党の案は、それを一元化し、財務大臣の下に政治家をメンバーに置くとしている。これでは、税政はできても、客観的に、専門家による「あるべき税制の姿」に関する議論ができなくなる。また、政府税調は、総理大臣の諮問機関である。これは、税制の問題が、いかに民主主義社会の根本的な問題であるかということを示している。

財務大臣の下に置くということは、総務省の所管する地方税制の問題は、どのように取り扱うのか。総務大臣は、財務大臣の下で議論をしなければならないのか。こうした問題もある。

さらに、政府税調は、専門家やさまざまな利益代表者による「タックスレポート」を中期答申として総理大臣に答申する。こうした答申も与党よりの客観性のない政治的な答申になる可能性が出てくる。つまり、実質的には政府税調を廃止し、党税調に一本化するということである。

このように一見、斬新に見えて、「ツマっていない」政策も多い。この点で、非常に不安を覚えるのである。
こうした点を40日間で、いかに修正していくかが、民主党の政権担当能力が問われる部分であろう。

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自由民主党の底力

麻生さん自身が、両院懇談会で「自由民主党の底力」という言葉を使っていました。
昨日の両院懇談会で、麻生さんが反省とお詫びの弁を述べ、党内情勢は結束の方向に固まってきたようでした。
いわゆる「戦闘モード」に入ったようでした。

結束の理由は、ひとえに、目的を共有できている、というところにあるでしょう。すなわち、「選挙に勝つこと」

反麻生グループにとって、選挙区に帰って、自分たちが「麻生さんを反省させた」と胸を張って言えるわけですし、親麻生グループにとって、「麻生さんは反省したんだから、応援してくれ」と胸を張って言えるわけです。

選挙で負ける、政権を失うということでしか反省できない麻生さんではなく、自由民主党は麻生さんの首に鈴を付けられる、だから、自分たちを信じてほしいと訴えられると考えられます。

総理記者会見も反省とおわびから始まりました。もっと謙虚に、丁寧に政権運営を行い、国民のために、経済再生と安心社会を実現していくのだ、というのが記者会見の骨子と言えるでしょう。今度の選挙は、「安心社会実現選挙」とのことです。

誰が、国民にとって安心できる社会を実現することができるのか、これを問う選挙であるということでしょう。
民主党への挑戦状として、財源の問題にも踏み込みました。

投開票日まで40日間、何が起きるかわからないし、どう転ぶかわからない。ただ、直感的として、戦闘モードに入り、一致団結した政権与党は、簡単には負けない、ということです。そして、民主党は、何も得ていないのです。

歴史に残る政策論争選挙を行っていきましょう。それは、候補者だけではなく、私たち国民一人一人がその論争に参加していくことが重要なのです。

自由民主党両院懇談会

麻生内閣総理大臣記者会見

テキスト版

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衆議院の解散

身の引き締まる想いを感じながら、衆議院の解散を聞きました。

衆議院が解散され、8月18日公示、8月30日の投開票のスケジュールで、衆議院総選挙が行われることになりました。衆議院総選挙は、2005年以来の4年ぶりとなります。ふたたび、「暑い夏」を迎えました。

解散のプロセスは、閣議決定を行い、その上で、憲法上の「天皇の国事行為」に対する助言が行われ、解散詔書によって、衆議院が解散されます。署名問題が出ていたのは、閣議書に署名をしない大臣がいるのではないか、という問題でした。前回の解散時には、島村農林水産大臣が署名を拒否したので、小泉総理が島村大臣を罷免した上で、小泉総理が農林水産大臣を兼務する形で閣議決定を行いました。

新聞などで、その問題について、「解散詔書」への署名を拒否するのではないか、という書き方をしていた大手新聞がありましたが、それは間違いです。大臣が署名するのは、閣議書であり、「解散詔書」に署名するのは天皇のみだと思います。

さて、選挙ですが、麻生総理がつねづね言っている「日本の底力」ならぬ「自民党の底力」が発揮されるのではないかと思います。民主党は、財源問題を避けては通れないと思います。

政策論争においては、国民にとって「甘いアメ」だけではなく、すなわち、短期的なバラマキ型の政策ではなく、長期的なヴィジョンを語って欲しいと思います。

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問わなければならないのは、どのような未来を創るのか

The West Wingの第5シーズンのDVD(日本語版)を遅ればせながら見ています。

NHKの放映が終了してから、オリジナル(英語)版は、第5シーズンから第7シーズンまで購入し、ゾーイがどのようになったのか、一時的な大統領権限の移譲の結果がどうなったのかは知っていたのですが、やはり日本語版で見た方が楽です。

第5シーズンの印象は、チーム・バートレットに、バラバラ感が出て、緊張感も緩んできた感じがします。政権当初の緊張感がなかなか出てきません。これは、2期目で基本方針がズレてきている、というトビーの意見が物語っているわけですが、ドラマとして見ると、よく言われる「アーロン・ソーキン」の降板ダメージによるところが大きいと思います。

こうした緩みを防ぐためには、ある程度のスタッフの交代は必要なのかもしれません。その意味では、ホワイトハウスのスタッフは、クリントン政権でもブッシュ政権でも交代が起きているわけです。

このドラマを見ていて思うのは、国を動かす、政権を作る、というのは、やはり「人間」なんだ、ということです。これは、「官僚たちの夏」とも共通することです。昔は、それこそ、紙と鉛筆で、国を形作っていたのです。

重要なのは、その人々の「想い」であり、「情熱」です。
国というのは、制度であり、そこに人間がいて初めて、国になる。そこには、心もあり、感情もあり、理念もある。そうした中で、制度が作られる。ルールが作られる。

明日、日本では衆議院の解散が行われ、8月30日には、4年ぶりに国民の信任を得た政権が選ばれる。
政権交代は、手段であって、目的ではない。

問わなければいけないのは、どのような理念で、どのような信念で、どのような国を、どのような未来を創るのか、という「想い」であり、その「想い」を実現するための政策です。

8月30日まで、大いに政策論争をしていこうではありませんか。この国の未来のために。

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官僚たちの夏

TBS系列で放送されているドラマ日曜劇場「官僚たちの夏」。
城山三郎原作のこの小説は、佐橋滋氏をモデルとした小説であり、ある種のバイブルでもあります。

民主党参議院議員の松井孝治氏は、月刊論座の2000年11月号に、「学生時代に城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」に感動し、通産省の門を叩いた想い出は今でもまるで昨日のことのように脳裏をよぎるが、あれから早十八年の歳月が流れた」と書いています。(出典:松井氏の論考「霞ヶ関からピラミッドの解体を 脱ヒエラルキー型の政策創出システムへ」)

小説では、特定産業振興臨時措置法(小説の中では、確か、指定産業振興法だった気がします)の法案作成が中心になります。(←この時期が、「夏」になるわけです。)

ここでの特定産業とは、「特殊鋼業(合金鉄製造業を含む。)」、「四輪自動車製造業(自動車のタイヤ又はチューブの製造業を含む。)」、「有機化学工業製品製造業」、「その他侯補業種」といった製造業に関して、官民協調体制で産業政策を実施していこうというものでした。

ドラマでも、この法案作成がメインになってくるだろうと思います。そこで、自動車だったり、テレビ、情報通信機器、そして日米繊維交渉、さらにはGATT問題がプロローグとして語られている段階であると思います。

再来週には、片山が須藤大臣の秘書官となり、ゴルフで意気投合したり、風越が企業局長になり、牧がパリから帰国し、企業第一課長、庭野が産業資金課長になるところまで行くのではないかと思われます。

ちなみに、小説・ドラマのモデルは、wikipediaに書いてあります

学生の頃、wikipediaは無かったので、経済産業省の職員録の最後のページの方に、歴代大臣、次官、局長が書いてあるので、それを見ながら、付き合わせたものです。

「俺たちは、大臣に雇われているわけではない。国家に雇われているんだ」という言葉は、胸にキューンと来てしまう言葉です。

さて、ここで、TBSは、なぜ、いま「官僚たちの夏」をチョイスしたのか。そこが興味深いところです。
いわゆる昭和30年代の回顧もの(3丁目の夕日的)としてだけの意味なのか、はたまた、何かしらのメッセージがあるのか。

「華麗なる一族」で視聴率が良かったから、ということであれば、同じ山崎豊子の「運命の人」でも良かったのではないかと思います。山崎豊子作品を調べてみたら、「不毛地帯」は唐沢寿明でドラマ化、「沈まぬ太陽」は渡辺謙で映画化するんですね。

なんとなく、2009年は、昭和の激動ドラマブームという感じでしょうか。

ちなみに、いま、ひとつドラマ化して欲しい原作があります。

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ネットCM:総選挙編

自由民主党のネットCMが、かなり秀逸です。
題して、「根拠のない自信に人生を預けられますか」

男:「ボクの方がキミを幸せにできる。ボクに交代してみないか?バラ色の人生が待っているよ。出産や子育ての費用も教育費も、老後の生活費も介護の費用も、ボクに任せれば全部OKさ!高速道路も乗り放題だよ!」

女:「お金は大丈夫?」

男:「細かいことは結婚してから考えるよ!」

女:「えぇぇぇ???」

この他に、

「政権交代」に、かなり意識が向いていて、メッセージを出しているけれど、逆に、「政権交代」という言葉を浸透させてしまうのではないかという気がします。もっと、自由民主党としての政策を打ち出した方がいいような気がします。

ちなみに、民主党の方は、こんな感じになっています。

選挙CMは、それぞれ、どのような感じでしょうか。

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麻生総理の着ボイス

自由民主党の携帯用ページでは、麻生総理の着ボイスが無料ダウンロードできます。
その内容が、ローゼン閣下らしく、とても面白いです。

「麻生太郎です。簡単に諦めんなって!」

「麻生太郎です。細けぇことはいいんだよ」

「麻生太郎です。お前がやらなきゃだ~れがやるんだ!」

これらのメッセージ、自分へのエールなのか?それとも、反麻生派へのメッセージ、はたまた、そのまんま知事??

この他、

「麻生太郎です。グッジョブ!」

確かに、この着ボイスについては、ある意味、グッジョブ!かもしれません。

ちなみに、着ボイスの録音風景は↓で見ることができます。

「ガハハハハハ、ぬかせ」まで、着ボイスになっていますが、総理の品格的には、これはやりすぎな感じです。

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「麻生おろし」の先にあるもの

自由民主党の党則に規定される党所属国会議員の3分の1以上の署名が集まった以上、両院議員総会を開催せねばならないだろう。麻生総裁、執行部が開催を拒否できる根拠は、党則はないはずである。

そもそも、両院議員総会を召集するのは、総裁や幹事長ではなく、両院議員総会の会長であり、要望が出されて、7日以内に召集するべきであると決められている。(現在は、若林正俊参議院議員)

明日にでも開かれるであろう両院議員総会では、「党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項を審議決定する」ことになる。重要な事項とは、「総裁選の前倒し」か「解散時期の引き延ばし」であろう。

ポイントは、総裁選が本当に可能かどうかである。総裁公選規程では、「総裁選挙の被選挙権を有する者は、党所属国会議員とする」としており、来週の解散後に、総裁選を行うと、現職の衆議院議員は総裁候補とはなれない可能性がある。しかし、参議院議員は候補資格を得ることができるので、実施は規定上、可能である。

つまり、現行規定をそのまま適用すると、舛添要一参議院議員は総裁候補となれるが、鳩山邦夫衆議院議員は総裁候補になれないということになる。衆議院議員が被選挙人となれない変則的な総裁選になる。

ここが、麻生総理が、8月18日告示、8月30日投開票なのに、解散を来週に行う理由ではないかと考えられる。

それでは、解散後に総裁選を行うとしたら、何が必要となってくるのか。その選択肢は1つである。
ひとつは、総裁公選規程を、両院議員総会で改正し、党所属の国会議員ではなくても、党員もしくは公認候補者であれば、国会議員の推薦20名以上があれば、被選挙人になる資格を得られるようにする。これは、東国原宮崎県知事の「私を総裁候補にするならば」発言と結びついてくる。

今回の両院議員総会の要求の真意が、「麻生おろし」の先にある「総裁選の前倒し」なのか「解散の引き延ばし」なのか。いずれかによって、両院議員総会でやるべき内容が変わってくる。

自由民主党 党則

第 三十三条 両院議員総会は、党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項を審議決定するものとし、特に緊急を要する事項に関しては、両院議員総会の決定をもって党大会の議決に代えることができる。ただし、党大会の議決に代える場合は、構成員の三分の二以上の出席がなければ審議決定することができない。

第 三十五条 両院議員総会は、会長が招集する。党所属の国会議員の三分の一以上から招集の要求があったときは、会長は、その要求があった日から起算して七日以内に、両院議員総会を招集すべきものとする。

総裁公選規定
第 九条 総裁選挙の被選挙権を有する者は、党所属国会議員とする。

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ぎゅーとらのCM

ぎゅーとらのCMに、知人のお子さんが出演しました。


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自民党と麻生という2つのカンバン

昨日の不信任案の否決は、自由民主党にとって、自縛の足かせになるのではないかと考えている。

その意味は、「国会の議決の重さ」である。少なくとも、国会での投票行動を自ら軽視することはできないし、その投票行動と矛盾する行動(すなわち「麻生おろし」)は取りにくくなるだろう。

8月30日投票というスケジュールは、ほぼ規定路線になりつつある。これから、長い夏が始まる。解散は来週であるが、参議院での問責決議案の可決に伴い、実質的に国会の審議が終了したことにより、約1ヶ月半のマラソン的な実質選挙期間を迎える。

ポイントは、自由民主党は、「麻生」で戦うのか、ということである。
「総総分離論」なども出てきているが、総裁選を前倒しして、8月18日の告示日までに新総裁を選出して、選挙戦に突入という方法もあるだろう。

つまり、総理大臣は、「麻生」だが、選挙の顔は、新総裁で戦い、選挙後に、自公で過半数を得られれば、その新総裁が総理となり、過半数を得られなければ、野党のリーダーとなる、ということである。もちろん、お盆休みの関係で、8月18日公示、30日投票というスケジュールなのだが、こういう奇策も可能である。総裁選を総理選びの予備選挙と位置づけ、開かれた総裁選を行い、マニフェストも争い、予備選挙で勝った候補のマニフェストを自民党のマニフェストにする、ということになる。これによって、ある程度、マスメディア的に民主党のインパクトを薄める効果が得られるかもしれない。

もうひとつのアイディアは、反麻生グループによる新党結成である。総選挙後の政界再編をにらみ、キャスティングボードを握ることを考えれば、この選択肢はありうる。総選挙の結果は、もちろん、ドラスティックな結果となる可能性はあるが、現在のところ、自民党も民主党も200議席前後を争う結果になるのではないかと考えている。両党とも180議席程度であれば、第3政党が政権のキャスティングボードを握ることが可能である。

第3の道として、離党・新党結成はしないが、事実上の分裂選挙にするということである。執行部とは別のマニフェストを掲げ、民主党のポジショニングを奪いつつ、票を取り込むというプランである。

8月18日までが勝負であろう。

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不信任案否決の意味

本日の衆議院本会議で、内閣不信任案が否決された。
この否決の意味は、自由民主党にとって、自らの退路を断つという選択を持つ。
なぜならば、国会で信任した総理大臣を、自分たちの手で引きずり降ろすことができなくなるからだ。
「麻生おろし」を続けること、これは、すなわち、国会を軽視することになる。

民主党にとっては、「麻生おろし」を防ぐための先手であって、麻生総理にとっては幾ばくかの「延命」措置となる。
反麻生・反執行部グループは、造反をしてでも、もちろん、党の公認を得られなくても、「不信任案」に賛成票を入れるべきであったと思う。

つづきは、また後ほど。

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RIETI政策シンポジウムのご案内

下記のシンポジウムのご案内について、掲載依頼がありましたので、ご案内させていただきます。

【RIETI政策シンポジウムのご案内】

◆RIETI政策シンポジウム「世界不況と国際経済~日本の対応」◆
金融危機の貿易や海外生産ネットワークへの影響、保護主義の懸念、変化に直面
する企業・産業・国・国際社会の現状分析を取り上げ、課題と解決の方向性を探る。
【日時】2009年7月16日(木)10:00-17:20【場所】全社協・灘尾ホール
【詳細・申込】http://www.rieti.go.jp/jp/events/09071601/info.html

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書評が掲載されました

政策研究フォーラムの雑誌『改革者』の2009年7月号に、私が書いた

トーマス. L.フリードマン著『グリーン革命』日本経済新聞出版社の書評

が掲載されました。

題名は、「世界は、新たな『産業』革命を求めている」です。

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