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財政再建を断念したとき、国は滅びる

簡単に「断念」されては困る。
延期をするならば、前提条件を変え、再度、シミュレーションを行った上で、新しい目標を設定するべきである。

これでは、財政構造改革法(現在停止中)の二の舞だ。

財政構造改革法は、1997年に橋本龍太郎内閣で策定され、翌年、経済危機のよる景気後退に伴い、小渕恵三内閣によって中止された。10年前の再現だ。これは、近著において私が予想した通りとなった。

土光臨調、中曽根行革も、橋本行革も、小泉改革も、最終目標は、「財政再建」にある。そのための行政改革であり、民営化改革であり、財政投融資改革である。

財政構造改革法は、景気弾力条項を付けなかったために、景気後退に対応が困難であったと考えられ、この点については修正が必要だ。しかしながら、財政再建、基礎的財政収支の健全化の精神は、どのような経済状況であっても持ち続けなければならない。なぜならば、将来不安を払拭することができないからだ。

日本の財政が破綻したら、どうなるのか。日本の国債が暴落したら、どうなるのか。正しい情報を政府も野党もマスコミも有権者に伝えていかなければならない。

「いま、国債を大量に保有しているのは誰ですか?」

この答えがわかれば、国民生活にどのような影響が出てくるか、想像は容易い。

「財政は破綻しない」

これも幻想である。1990年代にロシアもアルゼンチンも国家財政が破綻した。しかも、当時のGDP比率は、日本の現在よりも低い比率である。

北欧の経験から学べば、財政再建を目指すことにより、経済成長を望めるかもしれない。少なくとも将来不安を減じることで、現在の経済活動の活力につなげることができるかもしれない。

この点で、麻生総理が年頭会見で、「安心」と「活力」は、その通りなのであるが、麻生総理の考えている「安心」と「活力」は、ちょっと異なるようだ。

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