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続・架空請求

債権回収の代理業務ができるのは、弁護士と法務大臣の認可を受けたサービサー(債権回収会社)です。

債権管理回収業に関する特別措置法 は、弁護士法の特例で、「特定金銭債権の管理及び回収」を行う民間会社です。

弁護士法では、第72条で、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」となっており、本来は、債権回収業務は、弁護士以外ではできないのですが、最後の「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」 において、「債権管理回収業に関する特別措置法」があるので、「債権管理回収業に関する特別措置法」で認められた民間会社がサービサー業を営むことができることになっているのです。

ここで、法律でサービサーになることができる者を調べると、債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社(資本金が5億円以上)で、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者という規定になっています。

法務省では、サービサーとして法務大臣が認可した企業を一覧にしています。

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

法務省のホームページでは次のような注意を出しています。

1.心当たりのないものは支払う必要はありません。請求には応じないようにしましょう。

2.悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。

3.法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業(※)を営むことができません

4.架空の債権の請求は,犯罪にあたる可能性がありますので,悪質な場合には,最寄りの警察署に相談しましょう。

5.法務大臣の許可した債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイト,ツーショットダイヤルの利用料を請求することはありません。また,例えば「有料番組未納料金」,「電子消費者契約通信未納利用料」などと称するものを請求することもありません。

6.法務大臣の許可した債権回収会社は,次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので,注意してください。

7.法務省が,債権回収を業者に依頼することはありません。
 また,「法務省認可特殊法人」,「法務省認定特別法人」,「法務省認定債権回収業者加盟店」などといった機関は存在しません。さらに,債権回収に関して,例えば「(電子消費者契約民法特例法上の)法務省認定通達書」,「法務省認可通告書」等の制度もありません。

法務省大臣官房司法法制部審査監督課のページ

この他、情報提供を行っているページ
警察庁
警視庁
総務省
国民生活センター 

まあ、身に覚えのない請求が来ても、スルーすることが重要ですが、電話がかかってきたりしたら、「弁護士を通じて連絡をする」と返答して、警察に相談するのが良いと思います。

この他に、詐欺行為にあったり、最近では不当解雇とかでしょうか、こうした身の回りに起こり得るさまざまなトラブルに直面したら、感情的にならず、冷静に法律に基づいて対応をすることが良いと思います。そのためには、法律の知識を勉強しておくことが重要です。

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