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省庁再編のきっかけとしての内閣人事局

内閣人事局の制度設計について、国家公務員制度改革推進本部に設置された顧問会議で議論が行われている。そして、顧問会議の下にワーキンググループが作られ、具体的な制度設計論に入ろうとしている。

今日、ぼーっとしながら、総務省の人事恩給局と行政管理局、行政評価局を総務省から切り離し、内閣の下に行政管理局を作るというプランを考えた。人事の問題は、政策のエンフォースメントの問題に関わる問題である。つまり、いかに、政策を実現するか、ということであり、それを効率的に行うための評価・管理が必要になる。投入資源は、ヒトとカネである。そのため、人事管理には、政策評価が伴わなければならない。そこで、行政管理機能も内閣に持ってきてしまうということである。

内閣の下に、行政管理局人事局、そして、予算編成を行う予算局を設置し、経済財政諮問会議政策諮問会議の実施機関とする案である。経済財政諮問会議と政策諮問会議では、毎年、「基本方針(骨太の方針)」を策定し、閣議決定することを義務付ける。その上で、国会での承認を経て、内閣行政管理局、内閣人事局、内閣予算局が、総理のリーダーシップの下、基本方針を実施していくという政策プロセスを作り上げるのである。

なお、政策諮問会議については、2000年4月(大学4年生になったばかりのとき)に、週刊東洋経済の誌面で、ゼミの仲間(財政研究グループ)で、小渕総理に対し、共同提案をしている

小渕総理!外部評価機関の設立を

ここでポイントは、このような制度設計をすると、総務省の仕事は、旧自治省の仕事と情報通信関連、統計関連となり小さくなる。旧自治省関連の事務については、地方分権や道州制の導入により、今後は自然縮小をしていくだろう。情報通信関連は、公正取引委員会に持っていくという考え方もある。いわゆるFCC構想である。統計局は、内閣府に持っていけば良い。そうすると、総務省は実は解体することができるのである。

これを契機に省庁再編ができるのではないかと考えられるのである。

省庁再編にあたっては、まず、地方政府との役割分担も含め、中央政府の仕事は何かという定義を、マトリックス的に整理しなければならない。縦軸は、企画・立案と実施だろう。横軸は考えられる事務である。たとえば、規制・監督、産業振興、外交・防衛、再分配、経済の安定、社会保障などがキーワードになる。

その上で、個別事業評価を行い、省庁間での重複をしていけば、かなりのスリム化が可能なのではないかと考えられる。(個人的には、半減可能と考えている

なお、その際に、独立行政法人制度の活用は重要である。独立行政法人はエージェンシー、実施機関である。永続的な機関ではなく、常に官民競争の中で、「官が実施することのメリット」に関する説明責任が求められ、その説明責任が果たせないのであれば、整理・縮小をしていくというプロジェクト型の運用が独立行政法人制度の精神であると考えられる。

中央省庁で行わなければならない実施部門は、すべて独立行政法人とし、そのプロジェクトの意義が達成されれば店じまいをしていくということをすることが重要なのではないか。

民主党は、独立行政法人を全廃することを掲げているが、数の問題ではなく、質の問題を問うべきであろう。

内閣人事局の構想は、省庁再編の起爆剤になるような議論にしていくことが重要である。

ここで、現代の勝海舟となる人物は誰なのか、ということにも興味が出てくる。

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