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一寸先は闇

年末に向けて、まさに一寸先は闇状態である。

ひとつの状況は、麻生内閣の自滅問題である。官房長官の事務所費絡みの問題は、ちょうど話していたら、今日の夕刊紙で報じられた。中山大臣に続く辞任ドミノが続けば選挙どころではなくなるだろう。

もうひとつの状況は、金融危機の問題である。米下院で金融安定化法案が否決された。確かに、米国議会における投票行動の傾向を考えると、党議党則に縛られず、最終的には本人の意思で投票するから、いくら共和党と民主党で合意をしていても、自分の選挙区の事情を考え、造反するということは大いにありうる。それは予測できた。結局、11月までは混乱が続くということを言ってきている(このブログでも何度か書いている)が、大統領選挙と下院選挙が終わるまでは、「選挙区の事情」、すなわち、有権者が納得する法案に修正をしない限り、機動的な危機回避は難しいだろう。

麻生内閣は、補正予算で景気対策を行おうとしているが、必要なのは、景気対策ではなく、金融危機を含めた経済の安定化対策を行うべきである。日本銀行の短観業況判断D.I.がマイナスになるなど、景気後退局面であることは確かである。また、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、8月の現金給与総額がマイナス、になっている。

ここで冷静に見極めなければならないのは、この景気後退の原因である。つまり、内的(国内)要因なのか、外的要因なのか、ということである。麻生首相や中川財務大臣の発想する景気対策は、国内の総需要を拡大するケイジンアン的な政策である。こうした政策が現在の景気後退にどこまで効果があるのか、ということを検証する必要がある。シンプルに考えれば、物価高が一時的な減少であれば、その価格ギャップの調整という点では、その分の財政支出は効果があるかもしれない。しかしながら、現在の景気後退は、外的要因にあると考えられるので、国内の総需要を拡大するような財政出動の効果は薄い可能性がある。さらに、非ケインズ効果を考えれば、より経済の状況を悪化させてしまう可能性がある。

選挙を前に、誤った政策対応を行わないように、しっかりとした政策論争を米国も日本も議会も行うべきである。

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» ◆党内屈指のタカ派、中山国交相辞任/任命した麻生氏も同じく確信的 [てらまち・ねっと]
 今回の大臣の辞任問題、もともと中山氏がそういう考えだったことは知られていた。自民党有志による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長  中山氏は、「教育勅語にはいいことが書いてある」とか、「教科書から『従軍慰安婦』の記述が減ってよかった」とし、自民党内屈指のタカ派。  それを知っていて任命した麻生氏は、同じく確信的だ。  いずれ本体も ホンネ を出すだろう。  ということで情報を記録。 ●「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論 (読売)  「がっかりしている。日本全国の選挙に... [Read More]

Tracked on October 02, 2008 at 07:24 PM

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