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行革ノウハウで、景気後退を乗り越えよう

昨日は、財務状況の改善を行うためには、どうしたらよいのか、というのこと書きました。
これは、家計だけではなく、企業にも通じることです。

行政改革や財政構造改革の手法は、国や地方自治体だけに通じるものではなく、家計や企業にも、十分に活かせるノウハウです。

鈴木善幸内閣は、「増税なき財政再建」を旗印に、行政改革に着手しました。約30年前の出来事です。そこで、臨時行政調査会(第2臨調・土光臨調)を1981年に立ち上げるわけです。土光臨調の成果は、なんといっても、国鉄民営化(JR)、電電公社民営化(NTT)、専売公社民営化(JT)、という、3公社の民営化です。(このときの答申では、郵政については、民営化は難しい、という判断であったと思います。

行政改革にしても、家計簿の改善にしても、企業の財務改善にしても、「無駄」の排除、合理化、効率化、ということが重要になってきます。そこで、行革のノウハウで考えてみると、その支出(歳出)は、なぜ必要なのか、本当に必要なのか、ということを徹底的に検討するということです。そこで、必要な理由をちゃんと説明できれば、必要な歳出(支出)なわけですし、説明ができなければ、それは必要ではないということなわけです。

これを事業の科目ごとにチェックしていくということが重要でしょう。

改革とは、否定することではなく、考えることなのです。

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