崖の下のポニョならぬデフレ下の物価高

「崖の下のポニョ」ならぬ、日本経済はデフレ下の物価高の状態である。
なかなか頭の整理が難しい状況である。物価は上がっているのに、まだデフレなの？？、という状態なのである。

いま、日本経済を診断すると、次の3点に要約できる。

（１）デフレから脱却していない。（GDPデフレーター）
（２）消費者物価指数、企業物価指数は上昇中
（３）景気は後退気味（8月の月例経済報告）

これだけでも、難しい経済政策政策運営が求められる。

もう少し考えてみると、

（４）交易条件が悪化
（５）マネーの海外流出

という問題がある。このあたりは、平成20年度「経済財政白書」で指摘がなされている。

日本が経験した1990年代以降の長期不況と、現在の景気後退は、その特色が異なっていると言えよう。
長期不況の原因は、いわゆる3つの過剰の問題だ。3つの過剰とは、「債権」、「設備」、「雇用」である。この点で、企業のバランスシートの悪化が問題であり、その改善が求められたのである。

長期不況後、弱いながらも長期間にわたった景気拡張は、こうした3つの過剰の解消と外需が支えたと言える。

その外需が、円高や交易条件の悪化などにより減退してきているということが、新たな景気後退に導いていると言える。

内需を拡大しようとしても、賃金が上昇していないので、なかなか難しい。賃金を上昇させるということは、ふたたび、企業のバランスシートを悪化させるリスクを考える必要もある。

それでは、政府支出の増加だ、といっても、こちらは、財源なき歳出増加は、国のバランスシートをさらに悪化させる。民間銀行や郵便局は多額の国債を保有しており、財政状況の悪化は、家計の貯蓄（預金・貯金）に大きな影響を与える。

それでは、何をするべきか、と言えば、デフレの脱却を目指しつつ、交易条件の改善のための努力ではないだろうか。