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法をどのように使うか

政策とは、予算と法律で表現するものである。つまり、政策の裏付けとなるのは、予算付けと法的根拠である。
現行法で対応ができないと考えられる場合には、法改正を行う。

各省庁は、それぞれ、所管する法律を持っている。予算も持っているし、税制措置も持っている。
ただし、税制措置の枠は、○本という形で、事実上決まっており、すでに優遇措置を使っているときに、新たに優遇措置を使おうとすれば、他の何かの優遇措置をやめるということが求められる。

ある問題が発生した場合に、所管する法律の枠内で、どのような対応ができるかを考える。現行法の枠内で対応できるとすれば、その法律の第○条を根拠にして、という形で政策対応をする。もし、現行法の枠内で対応ができない場合には、法改正を行う。法改正は、抜本的に改正を行う場合と条文を追加したり、修正したりという作業となる。

また、法改正に際しては、その法律の枠内に留まらず、他の関係法律も同時に修正を行う必要も出てくる。

政策提言を行うということは、実際には、法律を書ける能力が求められる。また、政権を担うということは、国会答弁ができる能力が求められる。野党として、足を引っ張ることだけが得意であれば良いということではない。
だから、いま、野党で注目をされている幹部が、政権交代があり、大臣になれるかと言えば、それは不可能だろう。居酒屋タクシーの問題は、政権交代が実現した場合に、自分の首を締めることにならなければ良いと思う。居酒屋タクシー問題は、もちろん、居酒屋タクシーに問題があることは前提だが、くどいようだが、本質は、タクシーを使わなければいけなくなるような時間まで仕事が発生しているということであり、その多くは、センセイ方からの質問通告がぎりぎりになってしまうということだ。

通告は、前日まで、もしくは、当日の午後3時まで、という規則を作れば、終電までには省を出られるのではないか。そうしたら、タクシー券も多く必要にならないし、管理もできるようになる。

民主党は、政権交代の実現を本気で目指すのであれば、法律が書け、答弁ができる人材を議員やそのスタッフとして充実させるべきである。

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Comments

歩合か固定かは、みなさんの、問題です
http://blogs.yahoo.co.jp/curonikeru/12132483.html
タクシーの賃金問題に特化した、ひとりごと(コメントも見て)
http://blogs.yahoo.co.jp/curonikeru/12172551.html
----------------
ご意見ください。政治問題化するかもしれないので、no commentのがよいかも。
わたしは、個人で言いたいように、言っていますが。
それでは。

Posted by: curonikeru | July 12, 2008 at 06:23 PM

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