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金融庁は、早急に邦銀のバランスシートを調査せよ

サブプライムローン問題を発端とする市場の混乱、金融危機に、第2波が押し寄せてきている。
米国住宅公社(米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック))問題は、対岸の火事ではない。日本の金融機関も2社が発行する債券をかなり保有していると言われている。

すでに、金融庁は、邦銀が、どの程度の規模を保有しているかどうかを調査する方針を会見で明らかにしているが、一刻も早く、この調査を実施し、規模を特定化するべきである。規模が把握できなければ、適切な政策対応はできない。

単純化して考えれば、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株価下落が続いたり、国有化されれば、たとえば、三菱東京UFJ銀行などの日本のメガバンクのバランスシートを悪化させることにつながり、日本のメガバンクを破たんさせる可能性もゼロではない。

こうした金融危機を回避するためには、まず、日本のメガバンクが、どの程度、2社の発行する債券を保有しているか、すなわち、どの程度の影響を受けるのか、ということを知る必要がある。

米国の金融市場は、日本の1990年代の教訓を糧に、適切なタイミングで、適切な政策対応を行うべきである。逐次対応は、事態を悪化させることになる。

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