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問責決議

11日は、現憲法下で初めて首相問責決議が可決した歴史的な日でした。ちょうど、その時間は教授会だったので、リアルタイムで、歴史的な瞬間を見ることはできなかったのですが、やはり複雑な心境ですね。

法律的には、参議院で問責されたからといって、何も拘束はないので、解散も総辞職もする必要はありません。「問責」は「問責」で、「不信任」とは違うわけです。もちろん、「問責」されたことは事実なので、厳粛に受け止めなければいけませんが、「それで?」と、開き直ることも可能です。

つまり、夫婦間の問題として考えてみましょう。例えば、旦那さん、もしくは、奥さんが浮気や不倫をしたとして、パートナーから「怒られる」というのが「問責」。「もうしちゃだめよ」と言われて、厳しいところだと、「誓約書」的なものを書かされるというのが問責。これは、基本的に法的拘束力はないわけです。

しかし、離婚調停とか裁判になると、その結果は法的拘束力が出てくるわけですから、「不信任」なわけです。

ですから、日常生活の中での使い方としては、「いやー、昨日、彼女に問責決議案を出されて、見事可決しちゃったよー」という感じで使ってみましょう。リピート・アフター・ミー。ハイ、どうぞ。

今回、追い詰められたのは、実は、民主党ではないかと思います。なぜならば、エースを切ってしまったわけです。法的拘束力が無いにしても、「問責決議」というカードを切った以上、福田内閣を総辞職に追い込むか、解散総選挙に追い込まなければなりません。でも、それは現実的に無理でしょう。なぜならば、解散権は首相の特権なわけです。来年の9月までは、首相が解散、と言わなければ、解散にはならないのです。

それに、郵政選挙のとき、参議院で否決されたのに、なんで衆議院を解散するんだ、というご意見が、野党などから出ましたね。その論理が正しいとするなら、なぜ、参議院で可決されたのに、衆議院を解散して、国民に信を問わなければならないんだ、という論理が正しいのではないでしょうか。

つまり、今回の問責決議で解散や総辞職に追い込むというのは、現実的ではないし、論理的にも、非常に矛盾しているわけです。

問責決議を出すのであれば、暫定税率を戻したときか特定財源法案を再可決したタイミングだったと思います。

それに、後期高齢者医療制度。民主党は、とにかく廃止というご意見ですが、そうすると、医療財政が破たんする可能性があるのではないでしょうか。ここの部分を、どうにかしなければいけないから、少なくとも制度改正を行ったわけです。現在の制度に問題があるのであれば、修正するべきでありますが、民主党は、その修正案をしっかかりと出すべきです。それができるかどうかで政権担当力があるかないかがわかると思います。

本音を言うと、いま、政権を獲ったとしても、あまりおいしくないですよ。だって、どうせ、消費税をやらなきゃいけないし、国民にとって不人気な政策を多くこなしていかないといけないわけです。だから、大連立という小沢さんの判断は正しかった。政権に参加はするけど、批判は全て自民党という形にしておいて、次の選挙で勝負という構想だったのではないだろうか。

今回の問責。小沢さん主導という話だが、実は、民主党内の引き締め、腹をくくらせる、つまり、もうルビコン河を超えてしまったんだよ、という党内へのメッセージだったんじゃないかと思うわけです。

臨時国会、寝ててもいいけど、そうしたら、どんどん再可決で決まって行ってしまう。民主党のチャンスは、夏明けまでだろう。

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