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総合政策研究のための経済学入門

「総合政策研究のための経済学入門」ということを考えています。特に、マクロ経済の分野の最近のトピックスについて、総合政策の視座から、どのように分析し、理解し、政策論に発展させていくのか、ということを考えていきたいと思っています。

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まず、総合政策研究の中で、経済学もしくは経済政策の問題を考えるために、上の図のようなものを考えてみました。

経済問題とは、主に経済システムから発生する問題ですが、経済システムの問題だけではありません。まず、経済システムとは、法システムによって構築されていますし、その背景には、文化システムも大きな影響を及ぼします。たとえば、宗教は経済システムの構築に大きな影響を及ぼすでしょう。イスラム型の金融システムとか、そもそもは、社会的責任投資というものも宗教上のポジティブスクリーニングとネガティブスクリーニングからスタートしたものです。

また、日本のような制定法主義の国では、法システムの構築は、立法府が行います。つまり、政治システムによって、法システムが選択されるわけです。また、経済システムがうまくいっているかなどの監視などは行政システムの役割ですし、経済システムの構造などの問題は、社会システムとして考える必要もあるでしょう。

つまり、さまざまなシステムがパズルのように複雑に組み合わさって、また実際に行動するのは人間そのものですから、人間の行動心理なども合わさるというようなシステム間の相互作用の中で、経済問題や政策課題というのが現実的に表出すると考えられるのです。

そこで、経済問題や経済システムの問題、すなわち、経済学が取り扱おうとする問題を政策論として考えるときは、経済学だけでは不十分で、法律学、政治学、社会学、行政学、文化学、心理学などのさまざまな学問領域を組み合わせて検討する必要があると考えられます。

たとえば、ガソリンに関する暫定税率の問題。ガソリン価格がいくらになるのか、というのは経済問題ですが、同時に、税制という経済システムの問題であり、租税特別措置法という法システムの問題であり、民主主義過程という政治システムの問題でもあるのです。さらに、ガソリン価格の引き下げや引き上げが消費者にどのような影響を与え、それが実体経済にどのような影響を与えるのか、というのは心理学の問題から始まる経済の問題であるのです。

また、政策の議論において、規範分析、理論分析、実証分析(データや実態調査)それぞれの分析結果をもとに、議論を行うことが重要です。同時に、制度やシステムの分析、さらに、システム間の相互作用の分析も重要になってきます。

そこで、いわゆる「新・前川レポート」や日本の政策課題をトピックとして取り上げながら、「総合政策研究のための経済学」を検討していきたいと考えています。

内閣府経済財政諮問会議「構造変化と日本経済」専門調査会のページ

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