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政府・議会・日銀の三位一体でリセッションに備えよ

先週、新聞で感動的な記事を目にした。それは、米国の民主党がFRBとの景気対策連携に関して、ペロシ下院議長とバーナンキFRB議長が会談を行ったということである。

会談の要点は、サブプライム問題に端を発する米国の景気後退の中で、金融政策や財政政策に関して、政府・議会・FRBが三位一体となって協力をしていく意志をペロシ議長が示したのである。もちろん、政策の方法論については、すり合わせが必要であろう。しかしながら、この会談の意義は、三位一体となって、対話をしていく方向性が示されたという点で大きい。この点について、ホワイトハウスも歓迎の意志を示している。

バーナンキFRB議長は、下院の予算委員会で、「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」という議会証言を行ない、機動的な財政政策を期待した。ホワイトハウスも、個人所得税を還付する戻し減税と企業の設備投資を促す優遇税制を2本柱とする財政政策をまとめる方針である。

日本の状況も、日銀短観の先行きでは、景気後退の兆候が出始めているように、2008年は必ずしも見通しが明るいわけではない。リセッション(景気後退)には、機動的な政策対応が重要になってくる。
そのときに、問われるのは、民主党のマクロ経済政策に関する立案能力である。政府や日銀と協調すべき点は協調し、主張すべき点は主張をしながら、反対だけではなく、積極的なコミットメントが求められる。

民主党は、参議院のリーダーとして、どのようなマクロ経済政策に対するブループリントを持っているのか、どのような思想や考え方、原則の下に、政策立案を行うのか、それをそろそろ、国民にわかりやすく示すことが重要になってくるだろう。

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