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経済政策の観点から見た危機対応に関する考察

政策情報学会のAPI Working Papersに、「経済政策の観点から見た危機対応に関する考察-国民保護法と中央省庁の国民保護計画を中心に-」(小林慶一郎氏との共著)が掲載されました。

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矢尾板俊平・小林慶一郎(2007),「経済政策の観点から見た危機対応に関する考察-国民保護法と中央省庁の国民保護計画を中心に-」,『API Working Papers』, Vol.2, No.1, 政策情報学会, pp.1-20,2007年11月
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【要旨】 
 本稿の目的は、2004年6月に成立した国民保護法と2005年度末までに策定されたわが国の中央省庁の国民保護計画について、経済政策の観点から確認し、有事発生時の際の経済的な対応、有事発生後の復興や損失補償に関するマクロ経済政策上の論点と課題を整理することにある。
 本稿で示した有事発生の事前準備に関する論点は、次の7点である。①情報の非対称性、不確実性の問題を緩和するため、有事発生後における対応に関する法律のガイドライン、プログラム法を検討すること。②家計や企業の自助的な努力を促すための保険制度の拡充すること。③企業においては、事業継続のためのガイドライン・計画の策定を行うことが重要。④「互酬性」や「共助」を持つ地域社会の取り組み。⑤公共施設などにおける「デュアル・システム」の採用。⑥リスク・コミュニケーションの重要性の認識と準備。⑦有事発生に伴う追加的な債権処理、倒産対応など金融面における準備。
 このような問題は、国民保護法が想定する有事だけではなく、感染症の発生、自然災害などに向けた対応準備においても共通の論点であると考えられる。

【キーワード】
国民保護法、国民保護計画、情報の不確実性、情報の非対称性、合理的無知、企業の事業継続計画(BCP)

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