2008年の日本経済の課題：スタグフレーションの備えは必要か？

昨日、マクロ経済関連の議論で、来年以降、日本経済は、スタグフレーションの状態になるのではないかという議論になった。

政府の平成20年度の経済見通し（平成19年12月19日閣議了解）では、GDPデフレーターの変化率が0.1と予測されており、いよいよデフレ脱却の期待がもてる。

一方、景気については、日本銀行の『短観』などの予測においては、企業レベルの判断で、業況D.I.の一部に低下をしているなど、景気後退局面に入る可能性も否定できない。

この場合、景気後退局面において、物価はインフレ状態ということになり、スタグフレーションが起きる可能性がある。昨今の原油高も、大きな要因として、スタグフレーションの発生に寄与するであろう。

政府の経済見通しによれば、完全失業率は、0.1%の低下であり、失業が悪化するという予測ではないが、スタグフレーションが起きれば、失業が悪化する可能性がある。現在でも、雇用者報酬はマイナスになっており、それが、消費が伸びない要因のひとつとして考えられるが、失業が悪化すれば、さらに、消費を抑制する可能性がある。

インフレーションの中で失業が悪化し、貨幣価値や預貯金の価値が相対的に低下することで、国民生活は、特に、年金受給で生活をされている高齢者や低所得層で厳しくなる可能性がある。

この対応としては、サプライサイドへの対応が重要になってこよう。ひとつは、原油高への対応であり、もうひとつは、サプライサイドの生産性の向上のための構造改革である。

また、現在の日本経済は、外需に大きく依存している点が指摘される。これは、国際的な経済状況の変化が日本経済に大きなリスク要因となるということにもつながる。このリスクを緩和させるためには、国内の需要を伸ばすということも重要になってくる。

とは言っても、たとえば、雇用者報酬の上昇を目指すため、企業に過剰な雇用の引き受けを求めることは、企業の業況を悪化させるので、簡単ではない。

今後は、消費税のあり方も含め、「消費」に政策的に注視していくこと、ディマンドサイドの改革も、サプライサイドの改革と同様に重要になってくる。

これが2008年の日本経済の課題であろう。