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　本日、平成20年度予算の概算要求が、88兆9208億円であることがわかった。実際には、ここから数兆円が落ちるので、予算案としては85兆円程度になると思われる。

　この他に、臨時国会で、民主党の農業個別所得補償の予算措置に関する法律が制定されれば、予算規模に、金額が上乗せされる。

　しかし、この歳出を支える、じゅうぶんな歳入は、どこにあるのであろうか。予算は、「入りを以て、出るを量る」ものでなければならない。

　いま、さらなる財政赤字を、日本経済は抱える余力はない。これ以上、財政赤字が増加すれば、非ケインズ効果が表れて、今でも弱い民間消費をさらに弱めてしまうかもしれない。そのために、財政規律が重要なのである。つまり、「格差対策」をするには、その分、公債発行とは別なところから財源を見つけてこなければならないのである。ひとつは、別な予算を削って、格差対策に充てるということだ。もうひとつは、増税だ。財政規律を守るためには、pay-as-you-go原則を、しっかり守らなければならないのである。

　財政の持続可能性を考えたとき、直感的には、歳出予算は、60兆円程度に抑える必要がある。つまり、20兆円程度の歳出カットが重要だ。その歳出カットをした上で、増税の議論を行わなければならない。

　公債発行については、もちろん、弾力条項を付けるべきであるが、基本的には、発行額を10兆円から20兆円程度に調整するべきかもしれない。この点については、歳入状況にビルトインさせた形のシステムが重要になってくる。

　この数年のうちに、新しい財政構造改革法の成立を目指すべきである。新財政構造改革法と抜本的な税制改革の2本柱で、財政規律と経済成長を両立させることで、日本経済を安定軌道に乗せられる。

　まずは、少なくとも、来年度予算から、pay-as-you-go原則の徹底をルールとして復活させるべきである。

　農業個別所得補償については、なんとなく、「国会対策のコスト」として、予算が認められるのではないかと思う。このとき、pay-as-you-go原則を考慮すれば、たばこ税の増税という選択が、再び検討されるかもしれない。