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2000年代の景気拡張の要因とリスク

 先週より、執筆をしておりました論文『2000年代の景気拡張の要因とリスク』の第2稿が、ようやく書きあがりました。第1稿からは、企業のミクロレベルの分析に関して、構造方程式体系に置き換え、実証分析を行った点、日本銀行の量的緩和政策の有効性に関する実証分析を行った点が、主な変更点です。

 この論文を通して、格差問題についても、ある程度、処方箋がみつかりました。特に、地域間格差については、地方銀行、信用金庫、信用組合の不良債権比率の引き下げ、中小企業の金融システム(資金調達)の構築が重要になってくると考えられます。

 ということで、金融庁は、地方版「金融再生プログラム」の実施、経済産業省は、中小企業庁で、中小企業金融システムのイノベーション政策の実施を早期に進めていくことが重要になってきます。すなわち、地域間格差問題は、総務省マターというよりも、経済産業省マターで進めた方が良いのではないかと思われます。

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