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環境や人権を守り、利益も稼ぐCSR時代のベスト100社

ニューズウィークの2007年7月4日号の特集は、「世界企業ランキング500」というもので、環境や人権を守り、利益も稼ぐCSR時代のベスト500社」をランキングで紹介している。
そこで、今回、このランキングを使い、日本企業の位置づけや特徴について検討してみようとした。
というのも、現在、日本型の新たなガバナンスの姿を求めて、検討をしており、その文章を書く筆が、なかなか進まずに、困っていたので、この作業で、「窓」が開けばと思ったということもある。

まずは、トップ100社に絞って検討することにした。トップ100社の中に入った日本企業は16社であった。世界の100社の中で、日本企業が1割を占めることができたということは良いことであろう。

しかし、個別項目で見ていくと、なかなか、世界に遅れているということがわかる。
世界に比して、日本が優れているのは、「環境」面である。

世界企業のランキング(トップ100版)

従業員との関係については、欧州と比べて、若干低い。日本においては、会社とは、仮想的な「イエ社会」もしくは、家族主義を模築し、「忠誠」と「報償」の相互依存関係をコアとした共同体であった。そのため、ある程度、従業員との関係も良いのではないかと予想されたが、ニューズウィークが採用したEIRISの投資家向けデータベースEPMにおける従業員の評点(機会均等の確保に関する総合評価、従業員の健康と安全への対策、雇用の創造・安定への取り組み、組合などを通じた従業員の権利尊重、従業員の教育・訓練体制、女性取締役の比率)では、あまり高い評点ではなかった。それよりも、欧州型のガバナンスが評価されていたようである。

もう一点は、日本は、比較的に経営の安定性が高く評価されているということである。ニューズウィークでは、安全性について、2005年度のインタレスト・カバレッジ・レシオ((税引前利益+支払利息)/支払利息)に基づいて算定している。

このような指標を見ていくと、現在の日本企業の姿、優秀企業の姿が、じょじょに見えてくるかもしれない。

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