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国会会期延長で何を行うのか

政府は、国会の会期延長の方針をいよいよ決めたようである。7月5日までの12日間の延長で、参議院選挙は、12日公示、29日投票の予定である。

しかし、この会期延長期間に、何を行うのか。安倍総理は、公務員制度改革法案の成立に全力を挙げるようにとの指示のようであるが、本当に、いま、公務員制度改革法案の成立が至上命題なのであろうか。

個人的には、公務員制度改革法案は、本当に、安倍総理が成立をしたいのであれば、衆議院で審議未了で、臨時国会への継続審議とするべきであったと思っていた。この国会で行うべきは、政府の信頼を根源から揺るがしている年金問題への対応であり、そこに集中するべきである。

年金問題を、政争の具にしてはならない。今回の年金問題は、日本の社会保障システム、もっと大きく考えれば、政府の配分配システムそのものの危機であり、その危機管理の視点から考えれば、議論を深めるより、まずは、第一次的な措置を実施することである。つまり、制度の安定性を取り戻せ、ということである。そのためには、与党、野党が協力して、超党派の委員会を作り、非常事態からの脱却を図るべきであると考える。この委員会の委員長は、与党からは、河野太郎議員、野党からは長妻昭議員を共同委員長として充て、早急に体制の立て直しのための具体的な法案作成、審議、採決を行うべきである。

安倍総理は、政策の優先順位を考えるべきである。それこそが、為政者にとって重要な素質であり、危機管理のあり方であり、その姿を期待したい。政府システムそのものが揺らいでいるときに、無理をして、状況的に優先度合いが相対的に低い法案を審議する必要はないし、そのような余裕もないはずである。

12日間の会期延長の間、行うべきは、年金問題の危機管理を通じた政府そのものの信頼回復である。公務員制度改革法案は、一度、廃案にして、臨時国会で、じゅうぶんに審議の時間を取って、よりよい制度改革を目指すべきである。

それこそが、支持率回復の道であると思う。

(参考)
公務員制度改革法案

国家公務員法等の一部を改正する法律案

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案

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