ふるさと納税は、寄付税制で。
「ふるさと納税」については、寄付税制と合わせて検討していくべきではないでしょうか。
つまり、自治体への寄付だけではなく、公益法人、独立行政法人、などへの寄付についても合わせて検討し、その寄付部分については、非課税とするというプランです。
これによって、寄付市場を創設し、自治体も寄付も集めるためのインセンティブ(経営の効率化やサービスの向上など?)を持つのではないでしょうか。
つまり、4年ほど前から唱えている「お金による投票」というものが、寄付税制のあり方次第で、大きく進展するものと思われます。
また、寄付市場の拡大によって、シンクタンクなど、政治や民主主義を活発化することも可能になってきます。もう一点、現在、私も参加している「デモクラシーファンド研究センター」で検討している企業内の自律的ガバナンス、マネジメントの促進にもつながってくるものと思われます。
まずは、6月1日から始まる「ふるさと納税」の研究会の議論からということになりますが、秋になったら、政府税調でも寄付税制のあり方ということで審議を始めるということになるように期待しています。


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