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日本の税制をどうするか

夏の参議院選挙では、「日本の税制をどうするか」ということを国民に問うべきである。
財政再建を目指すのであれば、税制改革の議論は避けて通れない。もちろん、行政改革による歳出カットは大前提である。その上で、税制をどのようにしていくのか、ということも、合わせて考えなければならない。

これは、財政赤字の問題だけではなく、少子化・高齢化、グローバル化、などの社会環境の変化に応じた抜本的な税制改革を行わなければならないということであり、増税か減税かというような二元論で集約できるものではない。

課税原則にしても、従来の「公平、中立、簡素」というものを守っていくのか、もしくは、「公平、活力、簡素」というように考えていくべきかによって、あるべき税制の姿は変わってくる。

中立の原則は、超過負担を少なくする、すなわち、実際の税支払いを超えるプラスアルファの部分をゼロにするべきということであり、これが大きいということは、税に歪みがあるということである。「活力」を考えることは、租税特別措置について、税の歪みを意図的に作る、ということである。税の歪みが大きければ、その歪みの恩恵を受ける人以外から不満が出るし、多くの抜け穴ができてしまう。

レーガン税制に関しても、第1次税制改革と第2次税制改革では、全く異なった税制改革を行っている。第1次税制改革では、租税特別措置を活用する税制改正を行ったが、さまざまな抜け穴ができ、税制そのものがボロボロになった。そこで、第2次税制改革で、「広く薄く」的な税制に変更したのである。

この20数年、日本の税制改革の歴史において、政府税調が進めてきた方向性は、「広く薄く」というものであった。原則としては、所得税と消費税の2税を基幹税とし、「広く薄く」という税体系の方向性をさらに進めていくべきであろう。格差の問題を考えても、税制の歪みを拡大させるよりも、税制を立て直し、歪みを縮小させることこそが重要であると考えられる。

格差の問題にしても、市場への批判が多くなされるが、市場をより強く、発展させることこそが、格差の是正が可能である。

批判を恐れず、必要な政策を実施していくことこそが、いま、政権にとって、最も重要なことであると思う。

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