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税制改革私案

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 来年には、抜本的な税制改革案を検討し、再来年度の国会で税制改正法案を通す必要がある。次世代の子どもたちから後ろ指をさされないように、しっかりと、現世代で、財政の再建をしなければいけない。そのためには、税制の立て直しと初めてのネットで増税となる税制改正だ。

 この税制改革案では、所得税と消費税を基軸とした改正案だ。また、それぞれの役割も明確にする。80年代以降の税制改革の基本テーゼは、「広く薄く」であった。この基本理念を踏襲し、「広く薄く」を消費税で行う。そして、所得税については、所得の再分配と景気調整の役割を担わせる。

 所得税の税率については、消費税の税率設定に連動させつつ、実質的には引き下げる。つまり、引下げの割合は、消費税増税とのバランスで考える。さらに、所得税の持つ所得再分配機能とビルトインスタビライザー機能を活かすために、累進性を高める。すなわち、所得税の累進性を調整する。

 全体的な所得者層間のバランスとして、高所得者層の累進税率を高め、格差問題の是正のために、中所得者層の累進税率を引き下げる。また、「広く薄く」という点を考え、低所得者層については、もちろん累進税率は低いものの課税最低限を引下げる。この点においては、低所得者層については、消費税との関係から、戻し税を採用することも考える。

 法人税制については、全体の実質税率の引下げではなく、研究開発投資などの特定細目ベースでの引下げの方が、経済活性化には有効ではないだろうか。

 また、来年から定率減税が廃止されるが、それに対し、家計レベルでの景気が悪いのに定率減税を廃止するのはけしからん、という意見がある。つまり、格差を拡大させるという意見である。

 「恒久的な減税」である定率減税は、いつかは戻さなければならない。(恒久減税ではなく、恒久的な減税なので) 所得税の立て直しという点でも、定率減税の廃止は重要である。

 家計レベルの景気対策を考えるのであれば、定率減税を続けるよりも、上記の税制改革案を実施した方が効果的だと思う。

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