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非ケインズ効果と財政再建

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ひとつの理論的な仮説であるが、今後の経済運営、財政運営において、非ケインズ効果を考える必要がある。
すなわち、財政赤字が高い水準にあるとき、減税という政策がどのようなメッセージを持つのか、増税という政策がどのようなメッセージを持つのか、ということを考えることが必要なのである。

もし非ケインズ効果のような現象が生じることが仮定されるのであれば、減税は経済運営に大きなダメージを与える。逆に、増税が経済に刺激を与えることが考えられる。

さらに、減税は、歳出削減の規律を和らげる可能性があるが、増税は歳出削減に対する規律を維持したり、さらには高める可能性がある。増税の条件を歳出削減とすれば、おのずから、財政規律を高めることになるだろう。

減税は、本当に、国民にとって良薬なのだろうか。いま、そのことを考えなければいけないと思われる。

法人税減税は、もちろん、ひとつの側面から見れば、検討に値する議論だろう。しかし、税制の設計は、法人税だけではなく、所得税、消費税など、総合的に、かつ、包括的に、バランスを考えて議論するべきである。そして、税制の持つ財政規律に対するメッセージを考える必要がある。

歳出削減は、徹底して行わなければならない。増税は避けられない。財政再建は先送りできない。

本当に、経済成長すれば、財政再建ができるのですか?

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