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「上げ潮」な産業政策にある反自由

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やはり、心配をしていたように、安倍政権の経済政策は、「市場干渉型」の経済政策になりそうだ。
例えば、金利引き上げなどについて、市場干渉を行う可能性が考えられる。

「上げ潮」路線のひとつの見方は、旧来型の産業政策である。つまり、ある程度の目標なりターゲットを置いて、市場に干渉・介入する産業政策を進めていくとも理解できる。例えば、「新経済成長戦略」なども、この手の通産省が、これまで、何度もチャレンジしてきた手法、つまり誘導型の産業政策に似ている。

このような政策手法は、村上泰亮が説明するような「開発主義」の段階、すなわち「費用逓減型」であれば、有効であるかもしれない。しかし、「ポスト開発主義」にある社会に、どの程度、通用するのか、効果があるのかには、私は懐疑的である。

私自身の政策観のバックグランドに、ハイエクやブキャナン、ノージックのような考え方があるということを前提にした議論であるが、政府は市場に干渉したり、介入するのではなく、市場を整備する、ルールメイキングとジャッジメントすることが重要であろうと考えている。ジャッジメントについては、司法やADR(裁判外紛争解決制度)が果たす役割も高まってくるであろう。

私たちは、さらに、「自由」を追い求めていかなければいけない。

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