経済財政諮問会議・民間議員

　朝日新聞・読売新聞なみに、人事予測を外しまくっています。かろうじて当てたのは、中川昭一政調会長。

　さて、経済財政諮問会議の民間議員が内定しました。

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御手洗冨士夫(日本経団連会長・キャノン会長）
丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）
八代尚宏（国際基督教大教授）
伊藤隆敏（東京大学大学院教授）
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　ぼくの予想は、

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御手洗冨士夫(日本経団連会長・キャノン会長）
葛西敬之（JR東海会長）
伊藤元重（東京大学大学院教授）
吉田和男（京都大学大学院教授）
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　でした。

　八代先生と伊藤（隆）先生の起用ということで、経済成長戦略路線がメッセージとして明らかになってきたと思う。増税よりも歳出削減先行で、経済成長をさせて、なるべく増税幅を少なくするというのが、基本的な経済政策の方向性としたいというメッセージだろう。規制緩和、官業の市場開放（市場化テストも含む）ということを推進していくということと、国際経済・国際金融の部分を積極的にやっていくということだろうか。やはり、財務省というよりは、内閣府・経済産業省がイニシアティブを持つというような評価ができるかもしれない。

　ただ、[pubeco]のメーリングリストで、土居先生が発言されたように、財政再建と地方財政の部分のカバーをどのようにしていくのかがポイントかもしれない。そこは、タスクフォースのようなものを作って、経済成長戦略を眺めながら、工程表を作っていくという方法かなと思います。

　財政再建のほうは、政府税制調査会と財政制度審議会も合わせて、一元的になる仕組みも必要かもしれない。