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　麻生さんが総裁選出馬表明しました。その中で、政策減税を打ち出したのですが、具体的にお聞きしたい点がいくつか。

　一応、「成長分野を伸ばす政策減税で持続的成長を」ということで、たぶん、R&D投資などの部分を減税するということなのだろうと思いますが、減税分は、だいたい、どのくらいの規模を想定し、どのくらいの効果があるのでしょうか。

　同時に歳出削減もやるということで、歳出削減分を当てるということなのでしょうか？つまり、削減分と行って戻ってという形なのでしょうか。

　小さな政府を考えた時、数字で言えば、だいたい、何兆円規模で予算を作るのかということも考えなければいけないです。そのとき、Pay-as-you-go原則に立つとすれば、どのあたりを削って、政策減税分を生み出すのか、ということが気になります。

　それとポイントは恒久減税なのかそれとも時限的な減税なのかも気になります。狙いが、人口減少社会における成長戦略のための政策減税ということであれば、ほぼ、恒久減税というイメージなのではないかと思います。

　もう少し具体的に知りたいなぁ、と思います。

　税制調査会の中期答申も秋には出るので、税調ウォッチャーとしては楽しみです。