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　ぼくも分担執筆で、第9章「知的財産改革-ソフトパワーが拓く日本の未来-」を執筆した政策創見ネット21で上梓した「小泉改革とは何だったのか」が、8月13日付けの日本経済新聞朝刊の21面（読書欄）の「今を読み解く」（編集委員：大林尚）に、取り上げられました。

　いよいよ、日本経済新聞にも取り上げられ、大変嬉しいです。朝日新聞にも取り上げられたので、あとは、読売、産経、毎日、東京の主要紙に取り上げてもらえることと、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、日経ビジネスなどに取り上げてもらえればいいなぁと思っております。

下記は、該当部分の抜粋です。

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●まだ芽生えの段階

　小泉純一郎首相が五年半の闘いを通じて一つひとつ勝ち取ってきた改革はどれもまだ芽生えの段階だ。これをどんな戦略で太い幹に育て、どんな考え方に基づいて花開かせようとしているのか。改革の深耕役を安倍氏に期待する声は多いが、肝心の点はよくわからない。昨年の郵政選挙で小泉改革を熱烈支持した国民も戸惑いは隠せない。
　あたり前だが総裁選に公職選挙法の規定はおよばず、有権者は一票を投じることができない。だからといって次の首相は国民が渇望している改革深化路線に背を向けることはできない。そうすれば政権は短命におわる。小泉改革をどう受け継いでゆくのか、これからのひと月は侃々諤々の議論が必要だ。
　上村敏之/田中宏樹編著『「小泉改革」とは何だったのか』（日本評論社・二〇〇六）は、文字どおり五年半の総括を試みた書だ。編著者を代表とする提言集団「政策創見ネット21」の若手研究者らが年金、金融、財政・税制、三位一体--などの分野について現政権が主導した改革の中身を検証し、独自の改革像を示そうとしている。
　経済財政諮問会議の司令塔は昨秋の内閣改造で竹中平蔵氏から与謝野馨氏に代わった。
　与謝野氏を財務省の代弁者と決めつけるような記述はいくぶん気にかかるが、諮問会議の民間議員を常勤にすべきだという提案には、次の首相は耳を傾けるべきだ。ここにきて格差問題と規制改革とを関連づけて論じる傾向が一部で強まっている。小泉改革を総括するなら、これへの反論も読みたかった。

（8月13日付けの日本経済新聞朝刊の21面「今を読み解く」より一部抜粋）
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