【予測】2006年総選挙

　昨日、第44回衆議院選挙が公示された。9月11日に投票が行われ、大勢は11日深夜には明らかになるだろう。今回、連立与党が勝利した場合、つまり、小泉総理が続投の場合、来年2006年秋以降の年内もしくは2007年度国会の冒頭、予算成立後のどこかのタイミングで解散総選挙が行われるのではないかと思う。

　というのは、2006年秋に小泉総理の自民党総裁の任期が切れるからだ。一部報道では、小泉総理の任期延長という話が出てきているので、任期延長があった場合には、次期選挙も延期になるだろう。任期延長論の根拠としては、「郵政民営化を見届ける」ということだと思うが、党内情勢がそれを許すかどうかが微妙だと思う。

　仮に、小泉総理が中曽根さんのときのように任期を1年した場合、中曽根内閣がそうであったように、小泉内閣はレームダック化する恐れがある。小泉総理は、それを知っているわけだし、彼の美徳としてそれを是とするかどうかは、たぶん是としないと思う。

　それでは三選したとする。このときは、いわゆるポスト小泉グループがそれを素直に認めるかどうかが疑問だ。小泉総理が自民党総裁を2008年秋までとなれば、ポスト小泉は安倍晋三氏が最右翼となる。この場合、谷垣現財務大臣、麻生現総務大臣、福田前官房長官などの現在横一線のポスト小泉グループ、またいわゆる中二階組の可能性が極めて低くなる。この場合、いわゆるポスト小泉をめぐって、自民党内の派閥抗争が激化し、そこに今回の反対組で当選したグループが絡んでくれば、福田内閣の二の舞になる可能性がある。福田内閣の幕引き時に悔しい思いをした福田派のメンバーのひとりは、もちろん小泉総理自身だ。つまり、このケースも小泉総理はよく知っている。

　歴代の総理の出処進退の教訓から学ぶとするならば、そして小泉総理の美学についてのぼくの推測が当っているとするならば、小泉総理は2006年秋に、構造改革路線を継承してくれる後継者に政権を禅譲するものと思う。

　その場合、その後継者は、国民の信を問われていない。次期国政選挙（参議院選挙）である2007年夏、さらに衆議院の任期満了は2009年夏まで、政権選択に関しては、国民の選択ができないということになる。ここが2006年年内もしくは2007年冒頭、もしくは予算成立後の連休前に解散があると予測の根拠である。さらに、今回は、「郵政民営化の是非」を問う「国民投票選挙」である。これは小泉内閣の信任選挙ではあるが、次期政権の信任とは別次元の問題であることも根拠である。

　ここで次期政権について考えるとすれば、2006年内もしくは2007年の早い段階で総選挙が行われるか、今回の選挙で、ポスト小泉候補（一人である必要ではなく、数名を候補として）を明示的にして、次期政権に関する政策案をマニュフェストに盛り込むかということだろうと思う。

　つまり、マニュフェストの評価も、今回の選挙をどのように捉えるのかによって、全く異なった評価になることを忘れてはいけない。

　ぼく自身は、今回の選挙はポスト小泉含みではなく、純粋な「国民投票選挙」だと思っているので、2006年内もしくは2007年の早い時期で総選挙が行われれば、具体的な政権公約はその際に議論されれば良いと思う。今回は、「郵政改革の是非、構造改革を進めるのか、止めるのか」、その論点だけで十分だと思う。

　ということで、今回の選挙が終わっても、すぐに選挙があるという予測をしておくことにしよう。