最近のM&Aの話題について

最近、新聞、ＴＶ、雑誌、様々なメディアで、Ｍ＆Ａの話題でもちきりです。
この導火線は、ニッポン放送株を巡るライブドア v.s. フジにある。

今回の役得はいろいろとあると思うが、これだけ、連日、Ｍ＆Ａの仕組みや制度が解説され、注目されているということは大変良いことだと思う。手元にデータがないので、記憶が間違っているかもしれないが、1998年の商法改正以降（年数などが間違っておればご指摘ください）、Ｍ＆Ａの件数は増えている。

大型のＭ＆Ａとしては、ＮＫＫと川崎製鉄（現ＪＦＥ）、さくら銀行と住友銀行（現三井住友銀行）、第一勧業銀行、富士銀行、日本興行銀行（現みずほ銀行）、ＪＡＬとＪＡＳ（現日本航空）などは、誰しもが知っている案件であろう。

ただし、これまでは、友好的Ｍ＆Ａであり、敵対的Ｍ＆Ａのケースで、大きく取り上げられるのは初めてのような気がする。

また、最近の話題では、医薬品業界の再編が始まり、Ｍ＆Ａのニュースが出てきている。

Ｍ＆Ａは、業界の再編を引き起こす。再編を起こすためにＭ＆Ａがあるのか、Ｍ＆Ａの結果として再編があるのか、そのあたりは、にわとりが先か卵が先かという議論になりそうだが、例えば、金融（銀行、証券、保険）も、いくつかのＭ＆Ａ案件があって、集約的に再編がされてきている。

産業競争力の観点から考えて、市場内の競争をどの程度のレベルで行うべきか、というのは、面白い議論であろう。つまり、小規模企業が多数存在し、競争させるのか、ある程度の規模を持ついくつかの企業が競争するのかである。

話はズレてしまったが、ニッポン放送株の問題は、多くの有識者が既に述べているように、まずは現在の株主の利益とその保護、また少数株主、一般株主の保護なり利益を考えて、フジＴＶには防禦策を考えてもらいたいと思う。その点で、ニッポン放送の新株発行とその予約権をフジＴＶが手に入れることでの防禦は、株主利益を損なわせる可能性があり、正当性が疑われる。それよりもパックマン・ディフェンスの方が有効ではないかと思う。

今後、コーポレートガバナンス上の問題として、敵対的Ｍ＆Ａ対策として、ポイズン・ビルやゴールデン・パラシュートのような事前の対応が、どの企業にとっても必要になってくるだろう。